全日本教職員組合
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声明・見解・談話
【INDEX】2007/09/30
≪≪≪INDEX 声明・見解・談話・要求書 2007年度(2007年 4月~2007年 9月)≫≫≫
≪2007年 9月≫

2007/09/26 【談話】『要求実現と解散・総選挙を求めるたたかいに全力を――福田新内閣の発足にあたって』
 全教は、発足した福田新内閣について、「福田首相は、自民党総裁選挙において、参議院選挙に示された国民の審判に対する反省もなく、前内閣の基本路線を継承する立場を表明しており、局面を打開する力をもち得ない点で安倍前内閣と本質的に変わるものではありません」とする談話を発表しました。 

2007/09/04 【見解】『2008年度文部科学省概算要求に対する見解』
 全教は、2008年度政府予算における各省庁からの概算要求が8月31日に締め切られ、文科省の概算要求が明らかになったことを受け、見解を発表しました。


≪2007年 8月≫

2007/08/31 【談話】『中教審「教育課程部会におけるこれまでの審議の概要(検討素案)」について』
 全教は、中教審教育課程部会が2011年からの施行をめざした学習指導要領に向けての「検討素案」をまとめたとの報道を受け、談話を発表しました。 

2007/08/08 【声明】『2007年人事院勧告について』
 全教は、人事院が昨年に引き続き官民の比較企業規模を「50人以上」として、一般職国家公務員の給与等の勧告と報告をおこなったことについて、声明を発表しました。 

 
≪2007年 7月≫

2007/07/12 【アピール】『みんなで政治に参加し、憲法を守り、教育の未来をきりひらく政治を実現しましょう――参議院選挙の公示にあたって――』
 全教は、参議院選挙が公示されたことに際し、「今度の選挙は、自民党が改憲を発議するとしている時期に政治を担う議員を選ぶ選挙であり、日本の進路と教育の未来がかかった大切な選挙」と位置づけ、「職場のみんなで政治と教育について話し合い、教職員も主権者として政治に参加し、憲法が生きる教育と社会の明日をきりひらきましょう」とするアピールを発表しました。 

2007/07/05 【声明】『悪法を推進した勢力に参議院選挙で断固たる審判を――第166国会の閉会にあたって』
 全教は、第166国会の閉会にあたって、声明を発表しました。 

2007/07/02 【声明】『原爆投下を容認した久間防衛相の発言に抗議し、罷免を要求する』
 全教は、久間防衛相が米軍による1945年8月の原爆投下について「しょうがないと思っている」の発言をしたことについて、「断じて容認できない」との声明を発表しました。 

 
≪2007年 6月≫

2007/06/25 【アピール】『全国一斉学力テストの予算計上を許さず、切実な要求である教職員定数増を実現しよう!』
 全教は、「今年度の文科省概算要求に向けた署名は、特別なに重要な意義を持つ」として、署名を飛躍的に広げようとのアピールを発表しました。 

2007/06/20 【談話】『「経済財政改革の基本方針2007」の閣議決定にあたって』
 全教は、政府が「経済財政改革の基本方針2007」を閣議決定したことについて、談話を発表しました。 

2007/06/20 【声明】『教育改悪3法案の強行に満身の怒りをこめて抗議する―具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげよう―』
 全教は、安倍内閣と自民・公明の与党が参議院本会議で、教育改悪3法案を強行したことについて、「満身の怒りをこめて、この暴挙を糾弾」するとの声明を発表しました。 

2007/06/19 【談話】『教育改悪3法案の委員会採決に抗議する』
 全教は、与党が参議院文教科学委員会において、学校教育法、教員免許法等、地教行法の教育改悪3法案の採決を強行したことについて、「採決を強行した自民、公明の与党に対して怒りをこめて強く抗議する」談話を発表しました。 

2007/06/13 【決議】『6・13中央決起集会決議』
 全教などは、教育改悪3法案を阻止しようと中央行動を展開。同日夜開催した諸悪法廃案めざす6・13中央決起集会で、1500人が安倍内閣の暴走を許さないためのたたかいに全力をあげる決意を固め合い、決議を採択しました。 

2007/06/12 【見解】『教育予算増額の世論に背を向け、教職員定数・賃金削減を強いる財政審による08年度予算編成についての建議を批判する』
 全教は、財政制度等審議会の財政制度分科会が「平成20年度予算編成の基本的考え方について」をとりまとめ、尾身財務相に提出したことについて、見解を発表しました。 

2007/06/07 【抗議】『自衛隊による違憲・違法な国民監視活動を直ちに中止せよ! 全容を解明し、国民に明らかにすることを要求する』
 全教は、6月6日に行われた日本共産党の記者会見で自衛隊の「情報保全隊」が、大規模な国民監視活動を展開していた事実が明らかにされたことに関し、安倍晋三内閣総理大臣、久間章生防衛大臣宛に抗議文を送りました。 

2007/06/05 【見解】『教職員の長時間過密労働を是正するための施策を強く求める文部科学省「教員勤務実態調査報告書」の公表にあたっての見解』
 全教は、文部科学省が昨年度末にまとめた「教員勤務実態調査報告書」を公表したことについて、見解を発表しました。 

2007/06/05 【談話】『「教育再生会議」第2次報告について』
 全教は、「教育再生会議」が「社会総がかりで教育再生を―公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」と題する第2次報告を発表したことについて、談話を発表しました。 

2007/06/01 【アピール】『教育改悪3法案反対!子どもと教育の未来をひらく6・1中央集会アピール』
 「子どもと教育の未来をひらく6・1中央集会」が開催され、1500人余が教育改悪3法案をなんとしても廃案にしようと意思を固め合い、アピールを採択しました。 

 
≪2007年 5月≫

2007/05/29 【声明】『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に係わるILO・ユネスコからの調査団の派遣を歓迎する』
 全教は、ILOから、ILO・ユネスコ「共同専門化委員会(CEART)」が、日本へ調査団を派遣する用意があるとの通知と、そのことを決めた共同専門家委員会の第9回通常総会の報告を受け取ったことを明らかにし、「調査団の派遣を歓迎する」との声明を発表しました。 

2007/05/18 【声明】『教育改悪3法案の衆議院本会議採決強行に怒りをこめて抗議する! 廃案をめざして全力をあげよう!』
 全教は、政府と与党が衆議院本会議で教育改悪3法案の採決を強行しましたことについて、「満身の怒りをこめて抗議」するとの声明を発表しました。 

2007/05/17 【談話】『教育改悪3法案の委員会採決強行に抗議する』
 全教は、政府と与党が衆議院教育再生特別委員会において、教育改悪3法案の採決を強行したことについて、「これまでの審議を通じて浮かび上がった重大な問題点の解明を行うことなく、採決を強行した与党に対して強い抗議の意思を表明する」との談話を発表しました。 

2007/05/16 【アピール】教育再生特別委員会 中央公聴会で米浦全教中央執行委員長が陳述! 教育3法案に反対し、廃案を強く求める!
 教育3法案の審議をすすめている衆議院・教育再生特別委員会は、中央公聴会を開催。米浦全教委員長が、教育改悪3法案の問題点を指摘し、法案の廃案を強く求めました。 

2007/05/14 【声明】『改憲手続法案の可決強行に抗議する』
 全教は、自民、公明の与党が参議院本会議において改憲手続き法案の採決を強行したことについて、声明を発表しました。 

2007/05/11 【談話】『改憲手続法案の委員会採決強行に抗議する』
 全教は、与党が参議院憲法調査特別委員会において改憲手続法案の採決を強行したことについて、談話を発表しました。 

 
≪2007年 4月≫

2007/04/24 【談話】『公務員制度「改革」関連法案の閣議決定にあたって』
 全教は、政府が国家公務員法改定案と公務員制度改革に関する基本方針について、今国会での成立を企図し、閣議決定したことについて、談話を発表しました。 

2007/04/18 【談話】『長崎市長に対する卑劣なテロ行為を糾弾する』
 全教は、暴力団幹部による伊藤長崎市長に対する銃撃事件について、談話を発表しました。 

2007/04/18 【見解】『旭川学力テスト事件大法廷判決からみた学力テストの問題点――全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題Ⅱ――』
 全教常任弁護団は、本年実施される全国一斉学力テストが、個人情報保護法等の個人情報保護の立場からみて重大な疑念のあることを明らかにしてきました(見解『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』3月20日付)。本稿では、あらためて、全国一斉学力テストについて、旭川学力テスト事件大法廷判決からみても、個人情報保護法上、極めて大きな問題を孕むものであることを指摘しています。 

2007/04/17 【アピール】『改憲手続き法案廃案をめざすたたかいと固く結び、教育改悪3法案を廃案にするため、全力をあげよう――教育改悪3法案の審議入りにあたって――』
 全教は、教育改悪3法案が衆議院で審議入りしたことに際し、教育改悪3法案の廃案を目指して全力をあげる決意を示すとともに、子どものすこやかな成長を願う見地から、すべての教職員に向けてたたかいに立ち上がること呼びかけるアピールを発表しました。 

2007/04/13 【談話】『衆議院本会議での自民・公明両党による国民投票法案=改憲手続き法案の強行採決に強く抗議する』
 全教は、自民・公明の両与党が拙速を避け徹底審議をもとめる圧倒的な国民世論を無視し、憲法9条改悪の条件づくりである国民投票法案=改憲手続き法案の採決を強行したことについて、抗議談話を発表しました。 

2007/04/12 【要請】『全教2007年春闘要求書』
 全教は、去る2月10日から12日に第24回定期大会を開催し、2007年春闘方針とともに、2007年春闘要求を決定。4月12日、人事院に対して春闘要求書を提出しました。 

2007/04/09 【談話】『戦争と歴史の事実をゆがめ、子どもたちから真実を学ぶ権利をうばう、「政治的教科書検定」をただちに中止するよう要求します――2006年度高校教科書の検定結果についての日高教談話――』
 日高教は、文科省が3月30日、2008年4月から高校2年生以上が使用する教科書の検定結果を公表したことについて、談話を発表しました。 

2007/04/03 【見解】『父母・国民とともに力をあわせ、教育改悪3法案を廃案に――学校教育法、教免法・教特法、地教行法の「一部を改正する法律案」に対する見解――』
 全教は、安倍内閣が3月30日、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出したことについて、見解を発表しました。 

2007/04/02 【アピール】『「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求める賛同アピール』
 小森陽一(東京大学大学院教授)、佐藤学(東京大学教授、日本教育学会会長)、高田公子(新日本婦人の会会長)、高橋昭一(元小学校校長)、津田玄児(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授、元日本教育学会会長)、村田智子(弁護士)、米浦正(全日本教職員組合委員長)らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
 また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。
2007-09-30 00:00:00

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
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学ぶ楽しさを求めつづける子どもと先生たちへ……小佐野正樹(科学教育研究協議会)
「学ぶって楽しい」を広げるための条件整備を……糀谷陽子(全日本教職員組合中央執行委員)
 
 
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