全日本教職員組合
サイトマップアクセスサイトポリシー お問い合わせ        サイズ変更 大 中 小
トップページ 署名、ビラ、資料 
全ての資料
【資料】2016/05/18
2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)
 全教と全国私教連は5月18日、「2015年度 高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。


 この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2016年3月に高校・障害児学校高等部を卒業した生徒の就職実態調査を実施したものです。就職内定率は96.1%で、本調査を開始した1994年度以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない内定取消、求人取消、面接での違法質問、自衛隊の違法勧誘、不安定雇用など高校生の就職の実態が報告されています。


【署名】2016/04/21
かがやけ!みんなのえがお
教育予算の増額を! 35人学級の実現を! 教育費の無償化を!

2016年度政府予算では、少人数学級や教職員定数改善には背を向ける一方で、一部のエリート人材の育成のために、多くの子どもたちを管理と競争に駆りたてる、安倍「教育再生」推進のための予算が多く確保されています。

教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で6年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比を、OECD諸国の水準なみに引き上げることが必要です。

また、貧困と格差の拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃しています。子どもの貧困率は16.3%となり、6人に1人は貧困の中で生活をしています。学びたくても学費を払えずに退学したり、進学をあきらめたりする子どもたちや、「視力が悪くてもめがねを買うお金がない」「電車賃を払えず学校に行けない」という子どもたちがいます。

このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えることが重要です。文部科学省の概算要求にわたしたちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が大きいです。このことからも、2017年度文部科学省概算要求にむけたとりくみは、重要なものとなります。

全国各地で、父母・地域住民・教職員のみなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。

○今後の予定        最 終 722日(金)

○提出                  7月下旬に予定されている中央行動の一環として

                               文科省に提出

・2016えがお署名

Download Now
2016えがお署名-表裏.pdf

【資料】2015/07/15
全教「戦争法案」反対チラシ・教職員投票
 「ねぇ、先生、僕たち戦争に行かなくちゃいけないの?」子どもたちが、不安な眼で問いかけてきます。全教は、憲法原則を踏みにじる「戦争法制」に、「教え子を再び戦場に送るな!」をスローガンとして掲げ続けてきた教職員組合として、断固として反対します。

150715chirashi

Download Now
2015戦争法制反対チラシ.pdf
2015戦争法制反対意思表示投票用紙.pdf

【資料】2015/05/08
2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)

全教は58日、「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を記者発表しました。

   この調査は、全教と全国私教連が構成組織を通じて、20153月に高校・障害児学校を卒業した生徒の就職内定実態調査を実施したもので、1994年度に第1回調査を行って以来21年目となります。就職内定率は95.8%で、本調査開始以来最高の内定率になりました。しかし、教育現場からは、内定率だけでは伝えることができない就職の実態があきらかになりました。

2014年度高校生の就職内定実態調査(卒業時).pdf


【署名】2015/04/23
えがお署名のとりくみをすすめよう!

 本年度予算では、「管理・競争」を押しすすめる安倍「教育再生」推進のための予算は確保されていますが、35人以下学級をさらに前進させるなど、教育条件整備のための予算は見送られています。
 教育の機会均等を保障するため、全国どこの学校で学んでも、どの子にとってもゆきとどいた教育ができるよう、OECD諸国の中で5年連続最下位となっている公財政教育支出の対GDP比(3.8%)を、OECD諸国の水準並み(5.6%)に引き上げることが必要です。
 また、国の責任による35人以下学級は、定数改善と予算措置により小学校1、2年生に広がったものの、小学校3年生以降への前進はみられません。しかし、多くの地方自治体では父母、地域住民、子どもたちや教職員の願いをもとに少人数学級の前進を独自にすすめてきており、少人数学級の実施によって、子どもたちによりきめ細やかな対応やよりゆきとどいた教育ができるようになってきています。このまま自治体の努力に任せるのであれば、自治体間格差が拡大し、教育の機会均等を保障することが困難になります。そんな中、2月23日の衆議院予算委員会において、安倍首相が「全会一致の重みもかみしめながら、35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁を行ったことは重要です。
 こうした情勢から、2016年度文部科学省概算要求にむけたとりくみは例年以上に重要なものとなります。
 全国各地で、父母・地域住民・教職員のみなさんと共同の輪を大きく広げ、「えがお署名」のとりくみをすすめましょう。
○今後の予定 … 最 終 7月17日(金)
○提出  … 7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出
2015年度えがお署名・ポスター

Download Now
2015年度えがお署名・ポスター.pdf
2015年度えがお署名・署名用紙(表面と裏面).pdf

【ビラ】2014/07/04
「ゆきとどいた教育 を求める全国署名」を広げよう
 どの子にもゆきとどいた教育を保障してほしいという父母・国民の願いにこたえて、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国もそうした地方の動きに後押しされ、小学校1・2年生までの35人以下学級を実施してきました。
 しかし、安倍政権に代わった2013年度以降は、35人以下学級の前進は見送られ、教職員定数についても、生徒数減少による自然減を上回る定数減が初めて強行されました。「高校無償化」には所得制限が導入され、受益者負担論にもとづく自己責任社会へと後退しようとしています。
 安倍政権がすすめる「教育再生」の危険な流れに抗し、子どもたちの学び・成長を社会全体で支える大きな世論を形成するため、2014年度の「ゆきとどいた教育を求める全国署名」を大きく広げていきましょう。
Download Now
20142014「教育全国署名」ポスターA2.pdf
2014「教育全国署名」チラシ表.pdf
20142014「教育全国署名」チラシ裏.pdf

【署名】2014/06/23
「2014年度養護教諭の定数増を求める要求署名」を提起!
 全教養護教員部は、6月15日の定期総会で、すべての学校(園・課程)への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も「子どもたちのすこやかな発達を保障するための養護教諭の定数増を求める要求署名」行動を行うことを決定しました。
 要求実現のために今年度も積極的にとりくみましょう。




【署名】2014/06/12
えがお署名のとりくみをすすめよう!
 全国各地で、父母・教職員・地域住民のみなさんと力を合わせ、大きな共同をつくり出し「えがお署名」のとりくみをすすめましょう!


【署名】2014/04/22
教育委員会制度改悪反対署名

 子どもの成長発達を保障する教育から、国や首長のいいなりの人材を育てようとする教育委員会制度の改悪に反対する署名を広げましょう。



【署名】2013/05/31
学校栄養職員・栄養教諭一校一名の配置を求める要請署名

 2013年度も安全で豊かな学校給食の実現と生きる力を育む食教育の充実のため学校栄養職員・栄養教諭の一校一名の配置を求める要請署名にとりくみましょう!

 

Download Now
2013年 一校一名署名.pdf
54記事   [1] [2] [3] [4] [5] [6] 過去の記事

子どもの権利・教育・文化 子ども全国センター 民主教育研究所 九条の会 教育子育て 九条の会 憲法改悪反対共同センター
 
初めて全教WEBサイトへアクセスされた方へ
現場から教育を問う教育誌
 
PHOTO

月刊『クレスコ』2017年4月号 3月17日発売
特集 教師になったあなたへ2017    
生活の中で子どもを理解し、子どもとともに育つ教師に…… 福井雅英(滋賀県立大学)
憲法をいかして、希望を育む教育と人間らしい働き方の実現を…… 中村尚史(全教委員長)
 
 
zenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。Copyright(c)ZENKYO. All rights reserved.