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専門部のとりくみ詳細
【養護教員部】2005/11/21(交渉)
全教養護教員部2005年度第2回中央行動を実施

【文科省交渉】

image 全教養教部は11月21日 午後1時30分から2時まで30分間、全国の仲間も含めて14名の参加者で文科省交渉を行いました。
 冒頭、高橋中執から義務教育費国庫負担制度堅持のために、そして第8次定数改善計画の実現にむけて文科省としても頑張って欲しいと伝えました。
 要求項目の「障害のある子や要配慮児童、生徒の健康診断の実態を調査し実施方法の指針を示すこと」に対して文科省は“各学校で工夫しながらとりくんでいると思う。今後も確実に実施して欲しい”との回答でした。
 「激増する若者の性感染症に対する施策を厚労省と連携して打ち出すこと」に対しては“教育の果たす役割は重要。文科省も厚労省と連携しながら進めており、学校だけでなく地域の保健所等と連携をとりながら進めて欲しい”という回答でした。

 参加者からは養護学校や障害児学級、通常学級における検診の実態がリアルに報告されました。校医の協力を得て白衣を脱いでもらったり、歯みがき中に口の中をのぞいて歯を見たり、時には教室に出向いて行ったり・・聴力検査が一番難しい等、工夫してがんばっていても非常に困難な実態があることについて語られ、現場任せにせず文科省として指針を示して欲しいと要望しました。
 また、性感染症に関しては小、中、高校から子どもの気になる性の実態が報告されました。メディアの影響をうけ、男の子と女の子の関係が服従関係にあり、性的に自立していない、性行動も一方的な支配関係で性感染症が広がっている実態、2006年度から使われる中学の保健の教科書は性交を性的接触という表現にする、避妊についても学べる内容になっておらず、今の子どもの実態やニーズに合わない内容であることも指摘し、文科省として未来ある子どもを性感染症にさせない教育を推進して欲しいと要望しました。
 2004年度実施のアレルギー調査については、まだまとまっていないとのことでした。
アスベスト対策については、学校での調査が11月末にまとまり、それにもとづいて対策をとっていくとのことです。全教として「子どもの健康と同時に教職員の健康も守って欲しいので、文科省として調査を早急にして欲しい」と要望しました。
 30分という限られた時間で現場の声を切実に訴えました。文科省にもっと真摯に受け止めて欲しいとねがい交渉を終わりました。(文責 杉田)
 
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【厚労省交渉】

image 参加は21名でした。
1 高校生の集団献血について
 献血は自発的無償のボランティア。健康と人権に悪影響を与えているようなら調査する。具体的事例があれば情報提供を、との回答がありました。
 高校生期に体験として献血を行うよりも、大人になって献血できるからだづくりの方が大切として、献血年齢や基準の見直しを求めました。また卒業生の献血による健康被害の実態を通して、リスクについての事前の説明や健康被害についての実態把握、健康を守る視点での国としての見解を求めました。私たちは献血そのものに反対しているのではなく、提供者にも被提供者にも安全な献血のあり方を求めていることを再度確認しました。
 
2 感染症対策について
 性感染症については、学童期の感染症としての問題意識を持ってとりくんでいるとの回答に対し、子どもたちは知っているようで正しいことは知らない。子どもたちの知りたい要求は強く、正しい情報に飢えているのに、実態に見合った性教育が行えない状況も生まれている。文科省とも連携して、子どもたちの要求に応え、子どもたちの健康と安全を守るための具体策を示して欲しい、と求めました。
 
〜当局は、自分の高校生時代とも照らしながらこちらの話を聞く姿勢は示しました。具体的事実や状況を示しながら、交渉を積み重ねていくことの必要性を感じました。〜
 
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文科大臣宛 要求書

 
2005年11月21日
文部科学大臣 小坂 憲次 様
全日本教職員組合中央執行委員長 石元 巌
全日本教職員組合養護教員部部長 多田 真理子
 

子どもたちのいのちと健康を守り育てる健康診断等の充実を求める要請書

 
 戦後60年、子どもたちのいのちと健康は、きちんと守り育てられてきたのでしょうか。2004年度の学校保健統計調査(文科省)によると、視力不良(裸眼視力1.0未満の者)は1974年から増え続け、17歳で60%を超えています。ぜんそくの割合が小学生で3.1%、中学生で2.4%、高校生で1.5%と小、中、高とも過去最高の記録になりました。また日本学校保健会の「児童生徒の健康状態サーベランス事業報告書」によれば医師からアレルギーと言われた者の割合は、小学3・4年生から高校生で40〜50%となっていると報告されています。
 私たちは、子どもたちが自分のからだや健康のことを学び、いのちや健康を守り育てる主体として成長できる健康診断を、教職員、保護者、関係機関とともにつくり上げてきました。しかしこの間文科省が進めてきた健康診断の簡略化・検診項目削減は、健康の自己管理に名を借りた教育放棄であり、自己責任論の押しつけです。今必要なのは、子どもの健康実態を的確に把握し、その原因を徹底的に究明すること、そして子どものからだと心が保護され、本来の発達が十分に保障されるとりくみを追求していくことです。
 養護学校や障害児学級等に在籍する障害のある子どもや特別な配慮を要する子どもの中には、通常の検診方法では十分な検査ができないケースがあります。各校独自にその子にあわせた様々な工夫に努めてはいますが、これでよいのかと不安に思いながらの実践であったり、障害が重度なために検査そのものが困難なケースもあります。学校での健康診断は、すべての児童生徒に保障された権利です。通常の方法で受けられない生徒がいれば、その保障のための施策を講じる義務が国にはあります。健康診断で得られる健康情報は、豊かな教育を進める上で欠くことのできないものです。障害のある子どもたちの健康診断がどのようになっているのか、その実態を調査し、すべての子どもにとって有効な健康診断となるよう、文科省としてより具体的な実施方法の指針を示すことを求めます。
 また2004年度に実施した児童生徒のアレルギー実態調査は、未だ結果が明らかになっていません。結果を公表するとともに、その結果がどのように施策に反映されたのかを明らかにすることを求めます。
 2004年10月、厚生労働省のエイズ動向委員会は、新規にエイズを発症した20代前半の患者が急増しており、中高生ら若年層の間にエイズウィルス(HIV)が広がっている恐れがあることを発表しました。エイズは感染から発症まで約10年の潜伏期間があるとされることから、20代前半での発症者は、10代前半に感染した可能性が高いと見られています。また日本性感染症学会では、性体験のある高校生の11.4%が無症状でクラミジアに感染している実態を報告しています。このような子どもの性をめぐる実態を踏まえ、厚生労働省と連携し、明確な改善施策を早急に打ち出すことを要望します。
 全国で学校施設のアスベスト問題が次々と明るみに出てきており、子どもたちや地域住民の健康被害が憂慮されます。しかし調査も対策も自治体任せで、調査基準もその後の対策も地域によって大きな違いがあります。疑わしきものは取り除き、すべての子どもたちが健康で安全に学校生活が行えるよう環境整備を進めるのは国の責任です。ノンアスベスト化の早急な対策を求めます。
 
1.障害のある子、特別な配慮を要する子どもたちの健康診断の実態を調査し、健康実態が的確に把握できるよう、健康診断の具体的な実施方法の指針を示すこと。
 
2.2003年度に実施した児童生徒のアレルギー実態調査の結果を明らかにするとともに、その結果を生かした施策を明確にすること。
 
3.若者の性感染症が激増する中で、子どもの性をめぐる実態が改善される施策を、厚生労働省と連携して早急に打ち出すこと。
 
4.すべての学校の完全なノンアスベスト化を図るため、自治体任せにせず国として対策を図ること。
 
以上

厚労大臣宛 要求書

 
2005年11月21日
厚生労働大臣 川崎 二郎 様
 
全日本教職員組合 中央執行委員長 石元 巌
全日本教職員組合 養護教員部長 多田真理子

子どもたちのいのちと健康を守り、健康保障を求める要請書

 

「高校生の集団献血について」

 血液は人間が生命を維持するために必要な成分です。私たちは、献血が人々の生命と健康を守る上で重要な意義を持つものと考えています。安全な血液の安定供給が現在の医療を支えていると言っても過言ではありません。しかしながら、輸血による感染を防ぐための制限強化や10〜20代の若年層の人口減少に伴い、献血者数は減少傾向にあります。献血者確保のために、タレントやキャラクターを起用したキャンペーンが展開され、献血ルームでは若年層が関心を持つようなサービスが行われていますが、安全な血液の確保のためには、教育的な内容を伝えるPRこそが大切です。
 学校現場においても献血に関する教育は必要です。しかし、高校生の集団献血を「体験学習」「ボランティア活動」として教育活動の場で実際に体験させることには重大な問題があります。高校生の年代は自律神経のバランスが悪く、頭痛・腹痛・気分不良から脳貧血を起こして倒れることも日常しばしば起こっています。発達段階を考えれば、採血に伴う「血管迷走神経反応」の発生が心配されます。成人の献血様々な副作用やトラブルが報告されているにも関わらず、子どもたちに対して学校現場での献血が実施されているのが現状です。学校は子どもたちの生命の安全確保に最大限の配慮をする責任があります。公正な血液事業の推進を国の責任において行うことを求め、高校生の人権と健康保障の立場から、以下の事項を強く要求します。
 

「感染症対策について」

 性感染症を取り巻く状況としては、10代後半〜20代前半にかけての年齢層の増加が報告されています。学校ではそれぞれの年齢に応じた性教育をすすめていますが、そのことに対して教育委員会から処分されたり、中学生向け性教育パンフレットが回収・処分されたりという逆行する事態が起こっています。性感染の増加に歯止めをかけるには、小学校の早い段階からの教育、検査・相談体制、医療整備など、関係機関が連携した包括的な対策をすすめることが必要です。
 また、ここ数年来、麻疹・風疹の流行拡大がみられ、先天性風疹症候群の報告も増えています。来年度からは、麻疹・風疹の混合ワクチン2回接種が導入されますが、未接種者に対するフォローも含め、「いつでも、どこでも、誰でも」受けやすい体制づくりとともに予防接種の知識の普及啓発が不可欠です。
 子どもたちを感染症からまもる対策について、自治体任せではなく国の責任において行うことを求め、以下の事項を強く要求します。
 
1.高校生の健康と人権を守る立場から、学校における高校生の集団献血を廃止すること。
 
2.様々な問題を含む現行の採血基準を見直すこと。当面、16歳からの献血を廃止し、年齢基準を引き上げること。また、400ml献血の採血年齢を引き下げないこと。
 
3.文部科学省との連携のもと、献血する側と受ける側の安全を守るために必要な教育を進めること。
 また、高校生の献血に伴う健康被害の実態を把握し、そのことについての見解と具体的な対策を明らかに示すこと。
 
4.10代から激増している性感染症の現状についての見解と文部科学省と連携した具体策を明らかにすること。
 
5.国民のいのちと健康を守り公衆衛生を進める立場から、学齢期の子どもたちの感染症対策を講じること。
 また、安全で有効な予防接種のための条件整備や、接種を希望する者が受けやすい体制づくりを進めるとともに、国民が選択できるための情報提供をおこなうこと。
 
以上
 
 

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