全日本教職員組合　ニュース

▲署名・討議資料などPDFダウンロード indexへ戻る

≪≪≪　新聞全教　『主張◇解説』　≫≫≫

≪≪≪　新聞全教　『主張◇解説』　≫≫≫　
　時々の課題についての全教の考えを示した新聞全教の新企画「主張◇解説」のＰＤＦです。ニュースに貼り付けたり、学習資料としてご活用ください。
　
【350】2008/03/20　地裁の不等判決に抗議！引き続き超勤縮減へ奮闘　『「超勤」是正求めるふたつの裁判』　

【349】2008/03/05　いのちと健康を守る実効ある超勤縮減を　『「超勤」是正求めるふたつの裁判』　
　
【訂正】『新聞全教』掲載時に、人事委員会の勤務実態調査にふれた箇所で「１１時間２０分に及ぶ」としたのは、「１１１時間２０分に及ぶ」の誤りでした。ＰＤＦについては訂正しましたのでご活用ください。（08/03/21）　

【348】2008/02/20　主幹教諭制度の導入強行の動きを許すな　『全人連が特２級モデルを発表』　

【347】2008/02/05　大企業の社会的責任果たさせ　大幅賃上げの実現を！　『日本経団連「経営労働政策委員会報告」』　

【346】2008/01/20　東京地裁が不当判決　「公正」求め引き続き　『公立学校共済組合運営審議委員、理事の任命取消等裁判』　

【345】2008/01/05　　※ 休載　　

【344】2007/12/05　定数増など教育予算の増額　教育全国署名の力で実現を　『定数減迫る財政制度等審議会建議』　

【343】2007/11/20　「教員の教育への意欲そぐ　「摘発と排除」は許されない　『「指導力不適切教員」ガイドライン』　

【342】2007/11/05　教職員にも不可欠な権利　労働基本権の全面回復を　『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告』　

【341】2007/10/20　全教の排除は明らか　異常事態直ちに正せ　『公立学校共済組合運審選任裁判が結審』　

【340】2007/10/05　評価と賃金のリンク　断じて認められない　『地方公務員法・地方教育行政法の「改正」』　

【339】2007/09/20　教育行政からも疑問噴出　抜本的な見直ししかない　『教員排除の教員免許更新制導入』　

【338】2007/09/05　国民の審判踏まえ　「教育再生」の中止を　『安倍改造内閣と「教育改革」』　

【337】2007/07/20　教職員分断の賃金差別　制度の具体化を阻もう　『教員給与の「メリハリ」』　

【336】2007/07/05　痛み押しつける「改革」　予算編成向けたたたかいを　『骨太の方針２００７』　

【335】2007/06/20　不当な攻撃を許さずとりくみすすめよう　『教職員と政治活動の自由』　

【334】2007/06/05　「能力・実績主義」を強化労働基本権には触れず　『「公務員制度改革」関連法案』　

【333】2007/05/20　子どもを中心に同僚性あふれる学校づくりを　『「特別支援教育」制度本格実施…現状と課題』　

【332】2007/04/20　あってはならない特定団体の独占実態を正す　『公立学校共済運営審議委員の任命取消し裁判』　

【331】2007/04/05　国民としての権利行使で政治の流れを変える力に　『教職員の政治活動』　

【330】2007/03/20　賃上げ、最賃引き上げなど反転攻勢のたたかいすすむ　『０７国民春闘』　

【329】2007/03/05　学校現場にふさわしい時間外手当制度を設けよ　『中教審ＷＧまとめ――「教育調整額の見直し必要』　

【328】2007/02/20　※ 休載　

【327】2007/02/05　教員の勤務実態に見合った給与の見直しと改善が必要　『教職員給与ＷＧの審議経過報告』　

【326】2007/01/20　権利を根こそぎ破壊する働くルールの第改悪　『労働ビッグバン』　

【325】2007/01/05　※ 休載　

【324】2006/12/05　予算削減と不公平配分教育予算の機会均等原則崩す　『教育バウチャー制度』　

【323】2006/11/20　生徒が安心して学び卒業できるよう尽力を　『高校必修科目未履修問題』　

【322】2006/11/05　教育基本法改悪阻止で施策のおおもと断とう　『安倍首相の私的諮問機関「教育再生会議」発足』　

【321】2006/10/20　３００〜７００万円もの引き下げ！？人事院は役割を放棄するな　『またも退職手当の見直し改悪』　

【320】2006/10/05　都教委は判決に従い１０・２３通達を撤回せよ　『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁判決』　

【319】2006/09/20　学校の管理統制強化する不当な支配は許されない　『第３者が学校を５段階評価』　

【318】2006/09/05　ねらいは総人件費削減勤務実態ふまえ改善を　『教職員給与の在り方に関するワーキンググループ』　

【317】2006/07/20　教員給与「優遇」縮減など国が責任放棄の歳出削減　『骨太の方針２００６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６）』　

【316】2006/07/05　長時間・過密労働解消に逆行する労働法制改悪　『自律的労働時間制（ホワイトカラーエグゼンプション）』　

【315】2006/06/20　賃金引下げとなる官民比較方法見直し　『２００６年人事院勧告』　

【314】2006/06/05　憲法改悪につながる法案は廃案しかない　『国民投票法案』　

【313】2006/05/20　相づちをうっただけで罪が問われる�犇�暴�疔　�『重大な局面迎える共謀罪』　

【312】2006/04/20　新教職員評価制度と「指導力不足教員」政策で文科省に再び政策転換を求める　『ＩＬＯ・ユネスコ共同専門委員会「中間報告」』　

【311】2006/04/05　政治主導の共済年金見直し作業の中止を　『年金の一元化問題』　

【310】2006/03/20　子育てや介護、通勤など個人の条件考慮し運用を　『休憩・休息時間の見直しの総務省通知』　

【309】2006/03/05　目標・評価を国が決め学校をがんじがらめに　『中教審教育課程部会の審議経過報告』　

【308】2006/02/20　勤務の実態を把握し実効ある超勤是正を　『文科省「教員の給与・勤務実態調査」』　

【307】2006/02/05　国民負担押しつけの「小さな政府」許すな　『行政改革推進法案』　

【306】2006/01/20　公務員全体の賃金引き下げがねらい　『「人材確保法」の廃止問題』

▲ページトップへ

〒102-0084 東京都千代田区二番町12-1 全国教育文化会館3階　TEL:　FAX:
Copyright(c)2005 全日本教職員組合 All rights reserved.