▼ご協力ありがとうございました。「教職員の削減反対、教員給与切下げる『人材確保法』の廃止に反対する署名」と「第８次教職員定数改善計画のむ策定を求める署名」は文科省に提出しました。
【署名】2006/04
「教職員の削減反対、教員給与切下げる『人材確保法』の廃止に反対する署名」と「第８次教職員定数改善計画のむ策定を求める署名」の集約を！
小泉内閣は「公務員の総人件費削減」を推進するため、地方公務員の４．６％以上の純減、教職員については、「児童・生徒の減少に見合う数を上回る純減」をおこなうとしています。教職員に４．６％の純減がおこなわれた場合は、義務制で３万人（文科省試算）という空前の規模になるものです。また、人件費抑制のために、「人材確保法」を廃止して、教職員の賃金を切り下げようとしています。
昨年、義務制第８次教職員定数改善計画は財務省などからの圧力がかけられ、策定が頓挫させられました。父母・国民、私たちの要求である国の責任による３０人学級に踏み出させるためにも、義務制第８次（高校第７次）定数改善計画を策定させることが求められています。
このもとで、全教は、６月末に予想される「骨太２００６」にむけた「教職員定数削減反対」「人材確保法の廃止らによる教員給与切下げ反対」等の内閣総理大臣（経済財政諮問会議議長）宛の個人署名、８月の２００７年度文科省概算要求にむけて「第８次教職員定数改善計画の策定」等を盛り込むことをもとめる文科大臣宛の個人署名、の２つの署名にとりくみます。
つきましては、教育基本法改悪を許さぬとりくみと結合させ、２つの署名に積極的にとりくまれますようお願いします。
あて先：内閣総理大臣および文部科学大臣
集約日：第１次〆切 ６月１６日（金）
第２次〆切 ７月２１日（金）
※下記で署名（ＰＤＦ）をプリントアウトできます。地域のとりくみにご活用ください。
教育の歴史的後退を招く教職員削減
犠牲になるのは子どもたち
小泉内閣は、「公務員の総人件費削減」を推進するため、地方公務員の「５年間で４・６％純減」をおこない、教職員についても「児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減」をおこなうとしています。教職員に「４・６％純減」を一律に適用すると義務制で約３万人（文部科学省試算）という空前の規模の教職員削減となります。
このようなことをすれば、今よりももっと大量の非正規雇用教職員がつくりだされ、全国で学校の統廃合が急速にすすむことになってしまいます。
１９５９年以来、義務制では７次にわたる定数配置の改善によって、小学校５８人学級（中学校４３人学級）から、４５人学級、４０人学級、さらに３０人学級にむけた少人数学級への前進、障害児教育の充実など、教育の前進を保障してきました。
このような４０数年にわたる前進の流れを変えて、削減に転換することは日本の教育にとってきわめて重大な問題です。教職員の数は子どもにとってもっとも重要な教育条件のひとつです。教職員削減で犠牲になるのは子どもたちです。
義務制第８次（高校７次）定数改善計画を文部科学省につくらせましょう
昨年、文部科学省は義務制第８次教職員定数改善計画案を策定し、今年度予算にむけて、その初年度実施に必要な経費を概算要求しました。これに対して経済財政諮問会議や財務省は、「義務教育教職員の人員に関しても、純減を行うべきであり、新たな定数改善計画は策定すべきでない」と、文部科学省に圧力をかけました。結局、私たちの運動にもかかわらず、計画は頓挫させられました。
今、大切なことは、文部科学省が新たに義務制第８次（高校第７次）教職員定数改善計画を策定し、２００７年度予算にむけて概算要求することです。
全国各地から、文部科学大臣に「第８次定数改善計画をつくってください」との声を届けましょう。
父母・国民の要求である３０人学級実現のためにも教職員定数の改善を
「いじめ・不登校が減った」「基礎学力がついた」など、少人数学級の教育的効果は明らかです。
今春から香川県でも、少人数学級が実施されたことにより、実施は４６道府県まで広がり、残りは東京都のみとなりました。しかし、教職員削減がすすめば、国の責任での３０人学級は、はるかかなたに遠のき、地方の努力ですすめられている少人数学級も、大幅な後退を余儀なくされてしまいます。
世界をみても、「学力世界一」で注目をあつめるフィンランドは１学級２４人以下です。
今、小泉内閣がなすべきことは、教職員の３万人削減ではなく、父母・国民の願いに応え、教職員を増やし、国の責任で３０人学級を実現することです。
教育基本法を生かすとりくみとして
いま、憲法改悪と一体に教育基本法改悪をねらう動きが強まっています。４月１３日に「与党・教育基本法改正に関する協議会」が決定した改悪案（最終報告）では、現行の教育基本法第１０条でさだめている教育行政の教育条件整備義務が削除されています。このように教育基本法が改悪されたら、子どもたちの教育条件は大きく後退させられることになります。この改悪案を許してはなりません。
今こそ、教育基本法を守り、生かすとりくみとして、空前の規模の教職員削減をやめさせ、教職員定数の改善を実現させるために、力を合わせましょう。
≪教職員定数の削減反対、教員給与きり下げる「人材確保法」の廃止に反対する署名（内閣総理大臣宛） 要求項目≫
１．教職員定数に「４.６％削減」などをおしつけないこと。
２．教員給与を切り下げる「人材確保法」の廃止をおこなわないこと。
３．義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を２分の１に復活すること。
４．地方における教育格差をなくし「教育の機会均等」を保障するためにも、地方交付税削減をおこなわないこと。
≪第８次教職員定数改善計画の策定等を求める署名（文部科学大臣宛） 要求項目≫
１．２００７年度政府予算にむけて、義務制第８次（高校第７次）の教職員定数改善計画を策定し、定数改善計画にみあう概算要求をおこなうこと。
２．国の責任で３０人学級を実施すること。
３．私学助成制度を堅持し、私学助成金を大幅に増額すること。
下記で署名（ＰＤＦ）をプリントアウトできます。地域のとりくみにご活用ください。
⇒ビラ・署名表面のＰＤＦはコチラ！
⇒ビラ・署名裏面のＰＤＦはコチラ！（個人署名）
⇒ビラ・署名裏面のＰＤＦはコチラ！（団体署名）
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