▼ご協力ありがとうございました。沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名は文科省に提出しました。
【署名】2007/03
沖縄戦「集団自決」めぐる検定意見撤回と記述の回復求める署名を！
高校歴史教科書の沖縄戦をめぐる検定意見撤回を求める１１万６０００人の沖縄県民大会は、検定意見撤回が沖縄県民の総意である事をあらためて示すものとなりました。また、検定意見撤回を求める自治体決議が沖縄県以外でも次々と採択されているように、歴史の真実を子どもたちに正しく伝えることは全国的課題でもあることはいうまでもありません。
一方、福田首相は１０月３日、国会での答弁で「教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施される。今回の検定は沖縄の『集団自決』に関する記述について、軍の関与を否定するものではないと承知している」と述べ、今回の検定は間違っていないとする立場に変わりがないことをあらためて示しました。
こうした政府の姿勢に対し、諸見里宏美・県ＰＴＡ連合会長が「体験者が『集団自決』に軍の強制の事実を認めてほしいと叫んできたことを否定した非を認めず、『県民感情に配慮』とは議論のすり替えだ」（『沖縄タイムス』10/4付）としているように、文科省が今回の検定の非を認め、検定意見を撤回することが重要です。
ついては、署名へのご協力を全国の職場・地域で積極的に広げていただくようお願いいたします。
あて先：文部科学大臣
集約：１０月１０日（水）
※１０月１５日（月）に沖縄県民大会実行委員会が要請行動を実施するため、全教は、緊急の中央行動・連帯集会を実施します。署名を持参される場合は、１５日当日でも可。
【署名のＰＤＦは コチラ！】
「高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の『集団自決』の記述」
において修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求める要請書
２００７年３月３０日に公表された高等学校歴史教科書の検定結果によれば、文部科学省は、沖縄戦における強制集団死・「集団自決」について「日本軍による自決命令や強要があった」とする５社、７冊に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させたことが判明しました。
修正意見の理由として、「大江・岩波沖縄戦裁判」をあげていますが、裁判は現在係争中であり、このことは文科省自らが課している検定基準（未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと）を逸脱しているといえます。さらに、司法的な判断がまだなされていない状況で、裁判の争点である「日本軍の関与」について削除をもとめることは、裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがありません。
沖縄戦における強制集団死・「集団自決」については、第３次家永教科書裁判の最高裁判決（「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「一律に集団自決と表現したり美化したりすることは適切でないという指摘」を認定）でも明確に示されている歴史的事実です。
さらに「日本軍によって強制された強制集団死・『集団自決』」が、日本軍の住民虐殺と併せて、沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきました。
私たちは、この検定結果が沖縄戦の実相を歪めるものであり、戦争の本質を覆い隠すもので、沖縄の未来を担う子どもたちはおろか、日本全国の子どもたちにこのような内容の教科書がわたることを絶対に許すことはできません。
ついては、今回の検定結果に強い抗議を示すとともに、文部科学省は修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう強く要求します。
≪要請事項≫
先の家永教科書裁判判決ならびに沖縄戦研究の成果をふまえ、今回の検定結果の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求めます。
【添付ファイル】 ⇒署名のＰＤＦはコチラ！
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