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全教は、管理職によるハラスメントや退職強要、長時間過密労働などによって新規採用された教員が、年度末までに退職せざるをえない状況が拡大している事態を重く受けとめ、新採用者・青年教職員を守り、こうした状況の打開に向けてとりくんでいます。 また、青年教職員の「学びたい」「つながりたい」との願いに応えて、全国規模で開催する『センセのがっこ。』をはじめとし、都道府県の教組・高教組青年部や支部、職場段階で、青年を含む教育研究活動、講座、学習会など多様なとりくみを行っています。 ■ ２００９年版 年賀状 ※全教青年部が作成した「love the Articli ９」年賀状です。ご活用下さい。
≪２００８年１０月≫ 2008/10/21 【談話】『新採教員を支援する教育行政を求める――１年目で退職させられる教員の数値発表に対して』 全教は、学級編成基準縮小、教員免許更新制の実施凍結など求め、２００９年度文部科学省予算概算要求に向けての全教要求書にもとづく交渉を実施しました。また交渉に先立ち、「２００９年度文部科学省予算に対する要求」署名７万１９６７筆と「教員免許更新制の２００９年度からの実施の凍結を求める要請」署名６万２０１６筆を提出しました。 ≪２００８年 ７月≫ 2008/07/29 【集会】「『新採１年目で退職する教員』の問題をとおして教師政策を考える」シンポジウムを開催！ 全教は７月２９日、東京の全国教育文化会館で「『新採１年目で退職する教員』の問題をとおして教師政策を考える」シンポジウムを開催し、全国から９１人が参加しました。 ２００６年度に採用された教員のうち年度末までに退職した人数が２９５人にのぼっていることが文科省の調査で示されるとともに、全国各地から条件付採用期間終了時の退職強要や免職などの問題、自殺に追い込まれた初任者の問題などが報告されています。このシンポジウムは、こうした深刻な実態を明らかにし、権利・法制面、教育問題の両面から本質を解明し、課題を明らかにすることを目的として開催されました。 ≪２００８年 ６月≫ 2008/06/24 【発表】全教青年部が青年教職員に対するハラスメント調査結果を発表！ハラスメント被害者への緊急の対応を 全教青年部は、２００７年１１月から０８年３月にかけて行った「青年教職員に対するハラスメントについての調査」の結果を公表しました。調査の結果、現在の職場にハラスメントが「ある」と回答した人が３９・７％、これまでハラスメントを受けたことがあると回答した人が３７・４％にのぼりました。また、東京では現在の職場にハラスメントが「ある」と回答した人が５９・９％、これまでハラスメントを受けたことがあると回答した人が５３・８％にのぼり、知事・教育委員会によるトップダウンで「競争・管理」の教育が学校現場に持ちこまれる中で、「職場破壊」がすすんでいることが明らかになりました。 ≪２００８年 ２月≫ 2008/02/29 【声明】『新採用者の分限免職処分を取り消した京都地裁判決を受けて』 全教は、京都市教委が条件附採用期間終了時に元洛央小学校教員に下した分限免職処分を取り消す判決を京都地方裁判所が下したことについて、声明を発表しました。 |
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