【アピール】2006/08/26
『教育基本法改悪法案の廃案をめざし、全力をあげましょう』
集会アピール
教育基本法改悪法案の廃案をめざし、全力をあげましょう
政府が第164国会に提出した教育基本法改悪法案は、継続審議となりました。前国会で廃案にすることこそできませんでしたが、国会内の力関係では教育基本法改悪勢力が圧倒的多数を占めているもとで、改悪法案の強行をゆるさず継続審議とさせたことは、国民世論の力であり、重要な到達点です。
国会論戦を通して、改悪法案のもつ重大問題が明らかになりました。第1に、「国を愛する態度」を教育の「目標」としてかかげ、学校だけでなく社会や報道機関にまで法律で押しつけることは、憲法第19条が保障する内心の自由を侵害する重大な問題です。第2に、「教育は・・・国民全体に対し直接に責任を負って」を削除することによって、国家権力による教育内容への支配・介入をねらうものであるということです。
また、審議の中で、教育勅語礼賛や、「教育には強制が必要」という発言、教育は「形から入る」として、国を愛する態度を押しつけることを正当化する発言など、改悪勢力が教育をどうとらえているかが明白になりました。
これら国会審議全体を通して、教育基本法改悪は、「戦争する国」の人づくりのためであることが明らかになると同時に、改悪勢力の教育観が、国民の常識的な教育観とはなはだしくかけはなれたものであることも明らかになりました。こうして、教育基本法改悪の本質が、教育の問題にとどまらず、日本の社会やこれからの国のあり方にかかわる重大問題であることが国民的に明らかにされてきました。
教育基本法改悪法案の国会提出、審議入りという事態に対し、全国各地で改悪反対の運動がひろがりました。全国で配布されたビラは、1000万枚におよび、署名も累計で217万2956筆に達し、国民世論の形成に重要な役割を果たしました。
これらは、子どものすこやかな成長をという願いに根ざし、子どもの未来を閉ざす教育基本法改悪は断じて許さないという国民の意思を示したものです。また、教育基本法改悪が憲法改悪と一体のものであること、日本の進路にとって重大問題であることが明らかになるなかで、労働者、国民が立ち上がり、「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」のとりくみがひろがったことは重要な到達点です。
政府、与党は、9月末に召集が予想される次期臨時国会において、教育基本法改悪法案の早期成立をねらって動きを強めています。安倍官房長官をはじめ、自民党の次期総裁候補は、教育基本法改悪法案の早期成立を総裁選の公約にかかげて競う様相になっています。
私たちは、憲法改悪手続き法阻止や労働者、国民のくらしをめぐる切実な要求実現の課題とかたく結合して、教育基本法改悪法案の廃案を必ずかちとるために、次のとりくみに全力をあげることを訴えます。
○国会論戦で明らかになった教育基本法改悪法案は「やっぱり廃案しかない」の世論を広げる国民的な宣伝・対話を大きくすすめましょう。
○臨時国会開会前に、地元からの国会議員要請行動にとりくみましょう。
○臨時国会冒頭で請願署名を大きく積み上げるため、諸団体、個人に署名運動を広げましょう。
○全都道府県と地域に運動を広げるため、諸団体の力を結集して「全国キャラバン」を成功させましょう。
○10・14集会(土、午後、明治公園)、11・2集会(木、夜、日比谷野外音楽堂)を成功させましょう。
2006年8月26日
教育基本法改悪法案を廃案に!憲法・教育基本法を守り生かそう 8・26学習決起集会
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