【行動】2006/07/12
少人数学級や教育条件、私学助成拡充めざして ３０００万署名スタート集会【集会決議】
集会アピール
どの子もゆきとどいた教育がうけられるように
―憲法・教育基本法を生かし、私学助成の大幅増と国の責任で３０人学級を―
全国の父母・国民、教職員のみなさん
ゆきとどいた教育の実現を求める全国３０００万署名運動が今日から始まります。
１９８９年、私学助成の増額を求める署名と４０人学級の実現を求める署名がひとつになり「ゆきとどいた教育をすすめる３０００万署名運動」として出発し、今年で１８年目になります。
この署名に寄せられた国民の願いが、欧米諸国に比べて遅れた水準とはいえ学級編成基準を４０人に改善させ、２００６年度には東京都を除く４６道府県が３０人や３５人などの少人数学級を実施する情況を築きました。また、私学助成については、１９９２年・１９９３年の「私学助成違憲論」、１９９４年の国庫助成２５％カット、１９９４年・２００４年の一般財源化攻撃などを跳ね返し、毎年度助成金単価のアップをかちとり、昨年は保護者に対する直接助成制度を実現させました。
いま、政治によって新たな貧困と格差がつくりだされ、子どもたちの生活にも大きな影響が出てきています。給食費が払えない、高校へ通うために就学資金を借りて１５歳で借金生活、経済的理由から退学をせざるを得ない高校生など、安心して学ぶことが困難になってきている子どもたちが増えています。そして、こうした情況を何とかしなくてはという思いは世の中に充ち満ちています。「経済的事情で学校を去らなければならない仲間を救おう」「高校の統廃合反対」と高校生も立ち上がっています。
そうした国民の思いや、国民のゆきとどいた教育とそのための教育予算増額の願いを署名にして国会へ届けましょう。
経済財政諮問会議の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）２００６」が７月７日閣議決定されました。これによると、私学助成については「定員割私学については助成学のさらなる削減など経済効率化を促す仕組みを一層強化する。…各年度の予算額を名目値で対前年度比マイナス１％（年率）とすることを基本とする」とし、３０人学級実現に逆行する「公立義務教育教職員の定数については…今後５年間で１万人程度の純減」など、私たちの願いに背を向け、憲法・教育基本法の精神に反する方向が示されています。
いまこそ、憲法・教育基本法が生かされ、どの子にもゆきとどいた教育が実現できるように、私たちの声を署名に託して国会へ届けるとりくみを、学校から、地域から大きなうねりとして始めましょう。
２００６年 ７月１２日
第１８回ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名スタート集会
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