【行動】2006/11/02　
教育基本法改悪阻止１１・２中央大集会を開催！【開会あいさつ】

【開会あいさつ】坂内 三夫　教育基本法改悪を許さない各界連代表（全国労働組合総連合 議長）　
　
　みなさん。いま教育問題で国民がもっとも切実に求めているものは何か？
　教育問題で政府や国会が一番先にやらなければならないことは何か？
　思想・良心の自由を定めた憲法１９条や、教育に対する国家の介入を禁じた教育基本法第１０条を踏みにじり、国家のため人づくりを強制する教育に変えること――それがいまやるべきことか？
　断じてそうではありません。
　福岡、北海道、岐阜県など、全国でいじめ自殺問題が起きている。学校現場において、絶対に起こってはならない問題をどうやって克服していくのか。政府や国会が真っ先にやるべきことは、学校や父母、教職員のみなさん、そして国民が一致協力してとりくめるように、そのための対策に万全をつくすことではないでしょうか。
　さらに競争教育の典型的な弊害である必修もれ問題も深刻です。文科省の調べでも４６１校、７万２５１６人が必修もれとされています。ＮＨＫの報道では４６都道府県の１０万人以上に広がり、ついに校長の自殺まで引き起こした。この問題の対応も一刻の猶予もなりません。国会がこれらの原因を明らかにし、国民的英知を結集して解決のために努力する。それこそが教育の緊急課題ではないでしょうか。
　いじめや必修もれ問題にすべての国民が心を痛め、多くの児童・生徒が不安を募らせている今、問題解決に逆行する教育基本法改悪の強行をたくらむ…。こうした政府与党の暴挙は絶対に認められません。
　私は教育にかかわる重大事態が発生しているもとで、１１日の地方公聴会を審議の出口として、１１月中旬までの衆議院通過を画策している政府与党の態度を厳しく批判するものです。
　同時に、教育基本法特別委員会の場でいじめや必修漏れ問題について、参考人招致も含む徹底した集中審議を、教育基本法の審議や採決に優先してただちに行うことを強く求めるものです。
　みなさん。それが圧倒的な国民の声ではないでしょうか。この声を訪問やＦＡＸなどで国会に集中しましょう。全国でハンドマイクなど音の出る宣伝で住民に知らせましょう。連日のように国会を包囲しましょう。
　みなさん。主権は国民にあります。朝日新聞の調査では「改正の必要はない」「今国会にこだわらず議論すべきが」が合わせて７２％に達しています。ＮＨＫの調査では、「改正に賛成」と答えた人でさえ「今国会にこだわらず時間をかけて論議すべき」が６９％です。
　私たちの運動は確実に国民世論を動かしています。廃案に追い込む可能性と展望が十分にあります。最後まで力を合わせてたたかい抜こうではありませんか。
　
　
　

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