【行動】2006/11/17　
教育基本法改悪を許さない１１・１７中央総決起集会を開催！【集会アピール】

【集会アピール】２００６年１１月１７日　教育基本法改悪・改憲手続法を許さない１１・１７中央総決起集会　
　
　改憲をたくらむ安倍内閣が今国会の最優先課題としている教育基本法改悪法案、改憲手続き法案などの諸悪法は、日本国憲法の諸原則にそむく重大な問題を含んでいます。
　与党が１６日の衆議院本会議で採決を強行し、今国会で成立をたくらむ教育基本法改悪法案は、「国を愛する態度」などの徳目を「教育の目標」として法制化することによって、子どもたちや国民の内心を侵害し、また、時の政府による教育支配を強めるものであり、断じて認めることができないものです。
　
　いま、教育にかかわる重大な問題が起こっています。「いじめ」自殺問題は多くの人々が心を痛めており、国民的な努力での解決が求められています。高校における必修科目の未履修問題は、高校教育の目的とあり方にさかのぼった検討が求められています。このような問題についてこそ、国会での徹底した審議が求められています。
　
　さらに、重大な問題として、青森県八戸市における「教育改革タウンミーティング」での「やらせ質問」の実態が告発され、全国各地での政府による言論操作が明らかとなっています。
　政府・与党が、このような問題についてはおざなりな審議ですませ、その真相・原因を明らかにすることなく、もっぱら教育基本法改悪法案の成立を強行しようとしていることは、国民の願いにそむくものといわなければなりません。
　
　教育にかかわる根本法の変更を国民的な合意に強行成立をねらう政府・与党に対する怒りが大きく広がっています。世論を変え、マスコミの論調を変え、政府・与党を追い詰めてきたこの間のたたかいに確信を持ち、たたかいを大きく広げていきましょう。
　
　改憲手続き法案の審議もすすんでいますが、自衛隊が米軍とともに海外で戦争するための憲法改悪と一体のものであり、改憲の条件づくりにほかならず、廃案しかありません。主権者である国民の活発な議論を封じ、改憲派が圧倒的にマスコミを利用できる仕組みなど法案自体の重大な問題点も明らかになっています。さらに、「防衛省」法案は、自衛隊の海外派兵を「本来任務」に位置づけるなど憲法改悪の先取り以外のなにものでもありません。
　１１・１７中央決起集会に参加した私たちは、教育基本法改悪法案、改憲手続き法案などを必ず廃案とすることめざし、国民の中に、さらに広く深く、そして急速に運動を広げることをぜ全国のみなさんに心より呼びかけるものです。
　
　
　

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