【行動】2006/11/29　
教育基本法改悪法案の強行を許すな１１・２９中央集会に２５００人！【開会あいさつ】

【開会あいさつ】坂内 三夫　教育基本法改悪を許さない各界連絡会 代表（全労連 議長）　
　
　いま国民のみなさんがわが身に重ねていても立ってもいられない、毎日心を痛めている問題は何か。相次ぐ子どもたちのいじめや自殺問題、小さな子どもやお年寄りの虐待事件、高校ばかりか中学まで広がった必修科目の未履修問題、タウンミーティングにおける金で買収した「やらせ質問」、なぜこんな問題が次々に発生するのか。その背景にいったい何があるのか。
　地球よりも重い一人の人間の命。何者にも代えがたい人間の尊厳、それを軽んずる競争主義や格差社会、いま大人たちが、政治や国会が、子どもたちにしなければならないことは、こうした問題を国民的英知を結集して解決に向かうことであります。
　
　ところがみなさん。日本の支配者は、平沼赳夫がどうした、野田聖子がどうした、年内に自民党に復党すれば２億５０００万円の政党助成金が増える。テレビや新聞に毎日金尽くめのニュースを報道させ、教育問題を国民の目からそらし、その隙に子どもたちの未来や日本社会の未来に関わる重大な法案である教育基本法の改悪案を強行しようとしています。
　しかし、みなさん。こんな人を馬鹿にした、やり方、暴挙は、国民は決して許しません。ここに来て、安倍内閣の支持率が急激に低下していることは、国民の怒りを示すものであります。
　政府・与党は１２月４日に新潟と徳島などで地方公聴会を開催し、１２月７日の特別委員会で採択し、８日の参議院本会議で強行採決することを狙っています。しかし国民の世論がある限り、我々は教育基本法の改悪案は必ず葬り去ろうではありませんか。
　
　マスコミは、いかにも今国会でこの改悪法案の成立が既成路線であるかのような報道をはじめています。しかしみなさん。正しい情勢は、もっとも正確な情勢は、改悪強行を許すのか、廃案に追い込むのか、情勢は依然としてぎりぎりの攻防が続いているということであります。
　そういう状況に、この間の私たちの運動が追い込んでいるのです。この間の各地の集会、島根１１５０人、佐賀１７００人、山口２１００人、宮城３８００人、大阪７５００人、岡山４０００人、長野３０００人、そして北海道の1万人集会。日増しに教育基本法守れの運動が広がっています。労働組合の違いを超えた共同も約２０の県で実現しています。
　日本弁護士連合会、日本青年団協議会、真言宗大谷派、浄土真宗本願寺派、日本カトリック司教協議会、反対あるいは慎重審議の声を上げています。
　
　安倍首相が今国会における最大重要法案と位置づけたこの法案。彼らは、何がなんでも強行採決を狙ってくるでしょう。成立しなければ、求心力が一気に失われるからであります。しかし、みなさん。強行すればしたで一気に国民の支持を失い安倍政権の命取りになるでしょう。我々はまさにそういう歴史的たたかいにいま挑み、情勢を変えつつあることに確信を持って奮闘しようではありませんか。
　子どもたちの健やかな成長、子どもたちの未来のために最後まで運動を広げに広げて、この悪法を必ず廃案に追い込むために力を集めてがんばろうではありませんか。ともにがんばりましょう。
　
　
　
　

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