【行動】2006/12/07　
教育基本法改悪法案の強行を許すな１２・７中央総決起集会に４８００人！【開会あいさつ】

【開会あいさつ】高田 公子　教育基本法改悪を許さない各界連代表（新日本婦人の会 会長）　
　
　集会参加のみなさんご苦労さまです。
　明日にも採決かと言われていましたが、明日の採決ができないところへ追い込んできたことをまず確信にしようではありませんか。
　いずれにしても最大の山場を迎えた本集会です。全国各地のたたかいには本当に燃えるような熱い思いがこもっています。連日、すごい勢いで送られてくる署名や、宣伝、座り込み、全国各地で組合の違いを超えた大小さまざまな集会。子どもたち未来のために、なんとしてもがんばらなければいけないとの熱い思いが伝わってくる、感動の連続の日々でもあります。しかし、国会は１５日までです。会期延長を含みながらも、まさに激動のせめぎ合いの日々が続きます。
　
　私たち新日本婦人の会は１２月１０日、福岡でいじめによる自殺でなくなった中学生のお母さん、全教の石元委員長を迎え、いじめの緊急シンポジウムを開催します。
　各地のお母さんの声を集める中で、あまりにも日常的にいじめの事例が起こっていることに、女性として、母親として心が凍るような思いです。
　ある子は、父親が失業したことから生活が荒れ、お母さんが家出した。だから幸せな家庭を見るとその家庭の子どもをいじめているというのです。この子にどんなに「いじめはダメだよ」と言っても、この子どもは大人社会の問題を背負っている。競争と格差社会の中から生まれてくる問題。この子を抱きしめる大人がいなければ、この子に「命がどんなに大事」「いじめはダメだ」ということが通じないのではないか。そう思うと本当に心が痛みます。
　担任の先生も含めて、その子を抱きしめるゆとりが求められている時に、いっそう競争を押しつけるような、教育基本法の改悪を何としても許すことができません。
　
　国民が教育基本法の「改正」を望んでいるとの根拠にしてきた文科省ぐるみのタウンミーティングは、「やらせ」でした。文科省に法案提出をする資格はありません。しかも、このタウンミーティングを実行した当時の官房長官は安倍官房長官です。政府も文科省も責任を取って悪法を取り下げるのが筋ではないでしょうか。
　公聴会でも２４人の公述人のうち、１３人の方々が「反対」あるいは「慎重審議」と言っています。「今国会で通すべき」は、たった１人というではありませんか。世論も慎重審議を求めています。
　安倍内閣の支持率は１０ポイントも下がりました。強行の道理は、どこから見ても見つかりません。「愛国心」を押しつけ、国が教育に介入し、支配する改悪法案では、子どもたちも先生たちもいっそう追い込まれ、教育の条理に背くことははっきりしています。
　
　私たちの運動の中でいっそう輝きを増した教育基本法。５０年代半ばに、戦後の教育改革が占領下に強制されたもので変える必要があるという攻撃に対して、教育基本法の起草に深くかかわった東大元総長の南原先生は、「新しく定められた理念にいささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き変えることはできない。なぜなら、それは信義であり、これを否定することは、歴史の流れをせき止めようということに等しい。ことは一人教育者のみの問題ではない。学徒、父兄、広く国民大衆を含めて、民族の興亡にかかわると同時に世界人類の運命につながる問題である」と断言しています。
　
　なんと胸に迫る言葉でしょう。教育基本法のこの生命力、持っている値打ちに確信を持って、残された毎日を、一刻一刻をあらゆる可能性を汲みつくし、最後の最後まで廃案に追い込むために総力をあげようではありませんか。
　未来に向かって生きる子どもたちの命輝く教育基本法を子どもたち、先生、父母の懐に取り戻すために、歴史をつくる主権者として全力をあげて、たたかうことを決意し、主催者のあいさつとさせていただきます。がんばり抜きましょう。
　
　
　
　

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