【行動】2006/12/07　
教育基本法改悪法案の強行を許すな１２・７中央総決起集会に４８００人！【集会アピール】

【集会アピール】２００６年１２月　７日　教育基本法改悪法案の強行を許すな１２・７中央決起集会　
　
　政府与党は慎重審議を求める広範な国民の声に耳を貸さず、教育基本法改悪法案の強行をねらっています。また防衛省昇格法案、憲法改悪のための国民投票法案も成立させようとしています。いま子どもたちと日本の未来が問われています。
　
　政府は、なぜ教育基本法を変えなければならないのかとの根本の問いに、未だまともに答えていません。
　この間の審議で、教育基本法改悪法案の重大な問題点が明らかになりました。
　それは、子どもたちや国民の内心の自由に国家が踏み込む憲法違反の重大な問題点、国家が無制限に教育に介入していくことの危険性、国連子どもの権利委員会に繰り返し指摘された「極度に競争的な日本の教育制度」が一層激しい競争におとしめられる問題点などです。
　「規範意識」を強調する政府与党が、教育基本法改悪推進の根拠にしているタウンミーティングが自作自演の「やらせ質問」であったことは、改悪法案のいかがわしさを露呈させたものであり、この一点をとっても法案を撤回し出直すべきではないでしょうか。
　
　教育基本法改悪法案の審議とあたかも時を合わせるように、心痛むいじめ自殺、そして未履修問題が社会的問題となりました。日本の過度の競争的教育や、教育基本法の理念から大きく逸脱した教育行政のあり方こそが問い直されなくてはなりません。いま教育の実態を把握し、解決の方向を真剣に考えあうことが求められています。
　「教育は国家百年の計」と言われ、長期的視点に立った国民的議論が不可欠であり、一党一派の政治的思惑で教育に枠をはめるなど断じて許せるものではありません。
　教育基本法改悪法案は、人格の完成をめざす奥深い教育の場に、憲法改悪につながる人づくりと、競争と格差を持ち込むものであり、教育を歪め、子どもたちに多くの困難をもたらすものです。
　
　いま教育基本法の改悪に反対する運動が、全国津々浦々で大きく広がっています。
　教育関係学会の多くの会長・元会長をはじめ広範な教育関係者、日弁連や４７の単位弁護士会、そして圧倒的多数の国民が、教育基本法改悪法案の廃案・慎重審議を求めており、政府与党を追い込んできています。
　国会はきわめて緊迫した攻防となっています。
　全国から「十分な審議を行え」「改悪法案強行のための会期延長反対」「野党は改悪法案成立阻止のため一致してがんばれ」の声を緊急に集中して国会に届けきりましょう。
　日本の未来と子どもたちのために、最終局面、すべての可能性を汲み尽くし全力をあげて教育基本法改悪法案の廃案をめざしましょう。また、すべての悪法を廃案にさせましょう。

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