全栃木教職員組合：『政府、与党による教育基本法改悪法案の参議院本会議採決強行に抗議する』
２００６年１２月１５日
宇都宮大学職員組合 執行委員長 内野康人之
作新学院大学教職員組合 執行委員長 片岡豊
全栃木教職員組合 執行委員長 小久保富治
栃木県私立学校教職員組合連合 執行委員長 飯田進
栃木県労働組合総連合 議長 阿波長次
本日、政府・与党は参議院本会議において教育基本法「改正」案を強行採決しました。衆議院に引き続き採決を強行したことは、日本の議会制民主主義にとって、また日本の子どもたちの教育にとって大きな禍根を残すもので、私たちは断じて認めることはできません。
衆参両議院の審議を通じて、どうして今変えなければならないのか、変えると教育はど
うなるのか、このことはとうとう明らかにされませんでした。「改正」を求める世論もタウンミーティングでの「やらせ発言」と「さくら動員」ででっち上げられたものであり、その真相と責任についても、十分な審議も行われませんでした。安倍首相は「やらせ発言」の責任を取って、３か月の俸給の一部を自主返納するとしていますが、本当に責任を取るならば、提出の前提が崩れた法案の撤回しかありません。それこそが当たり前の「規範意識」ではないでしょうか。
各地で行われた公聴会では慎重審議を求める声が大勢を占めました。新聞の世論調査も慎重審議を求めていました。それらの声に耳を傾けることなく審議を打ち切り採決を強行したことは、国民に対してまともに法案の正当性を訴えることができない、彼らの弱点を示したものと言えるでしょう。
伊吹文部科学大臣は、「改正」案が自民党憲法草案と整合性を図ったもの、と国会で答弁しました。これは国務大臣の憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条に違反する重大な問題発言です。そんな改悪法案は、たとえ施行されたしても現憲法や子どもの権利条約との整合性は問われ続けられます。そして何よりも、改悪法で教育が本当によくなるかどうか、そんな法律を強行した政府・与党の責任も問われ続けられるでしょう。
愛国心を押しつけ、教育の国家統制を進めることは、子どもたちの未来を奪い、２１世紀の日本の行方を誤らせるものです。子どものための教育を進めるため、私たちは多くの人たちと共同を広げ、今後も奮闘することを表明するものです。
以上
【添付ファイル】
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