全群馬教職員組合：『教育基本法改悪法案の強行採決に怒りをもって抗議する』（声明）
２００６年１２月１５日 全群馬教職員組合（全群教）
自民・公明の与党は、本日の参議院本会議において、昨日の特別委員会に引き続き、教育基本法改悪法案を強行採決しました。国民多数の「子どもたちの未来にかかわることだから慎重に審議をつくしてほしい」という世論を無視してまた国会のルールも無視しておこなわれた暴挙に満身の怒りをこめて抗議するものです。
教育基本法改悪法案は、この間の国会審議によって、国が子どもたちや国民の内心の自由を侵害する問題や、時の政府による歯止めのない教育介入のしくみづくりなど、憲法に反する重大な問題点が明らかになっていました。また、臨時国会開会後には、いじめ問題や未履修問題が浮上し、教育と教育基本法にかかわる深い議論が求められていました。さらに、実態が次々と明らかにされているタウンミーティングでの「さくら」「やらせ」問題は、政府・文部科学省の法案提出者としての資格を問う問題でした。これらの重大問題の審議をなおざりにして採決を強行することは断じて許されることではありません。
憲法と一体のものとしてつくられ「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法を、国民の、世論を無視して与党の「数の力」だけで採決を強行することは「将来に禍根を残す」ものといわざるを得ません。
子どもは「宝」です。教育は子どもたちのためにこそ行われなければなりません。しかし、改悪法案は、みんなの手で大切に守り育てなければならない「宝」である子どもたちを、時の政府がほしいままにし、特定の政治的立場に立つ「愛国心」を押しつけて、内心の自由を侵害し、苦しめるものとなっています。教育という子どもの未来を準備する営みまで政治的・権力的支配のもとにおき、日本の未来を閉ざそうとするたくらみは絶対に許してはなりません。
私たちは、国民の世論を無視し、国会のルールも民主主義の原則も無視した強行採決という暴挙を認めず、改悪法の廃止を求めて教職員をはじめ、保護者・県民との共同のたたかいを続けていきます。同時に憲法に基づいた教育の実現に力を尽くすとともに、憲法を守り生かすたたかいに全力をあげるものです。
『教育基本法改悪法案の採決強行に怒りをもって抗議する』（声明）
２００６年１２月１５日
教育基本法の改悪を許さないぐんまの会
代表世話人 赤石あゆ子（弁護士）
石田清人（全群馬教職員組合執行委員長）
石田ちか子（新日本婦人の会群馬県本部会長）
鏑木澄雄（群馬県高等学校教職員組合執行委員長）
吉崎照二見（群馬県労働組合会議議長）
自民・公明の与党は、本日の参議院本会議において、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。国民多数の「慎重審議を求める」世論を無視して、採決を強行したことに満身の怒りをこめて抗議するものです。このことは、そのやり方はもちろん、教育の根本にかかわる法案の審議という点からも、教育とは相容れない暴挙といわざるを得ません。採決強行に強く抗議するとともに、参議院本会議に上程せず、委員会に差し戻し、審議をやり直すことを強く求めるものです。
教育基本法改悪法案は、この間の国会審議によって、国が子どもたちや国民の内心の自由を侵害する問題や、時の政府による歯止めのない教育介入のしくみづくりなど、憲法に反する重大な問題点が明らかになっていました。また、臨時国会開会後には、いじめ問題や未履修問題が浮上し、教育と教育基本法にかかわる深い議論が求められていました。さらに、実態が次々と明らかにされているタウンミーティングでの「さくら」「やらせ」問題は、政府・文部科学省の法案提出者としての資格を問う問題でした。これらの重大問題の審議をなおざりにして採決を強行することは断じて許されることではありません。
教育基本法の「改正」にかかわっては、東大の基礎学力研究開発センターの調査で、公立小中学校校長の６６％が改定に反対していることが明らかにされました。日本弁護士連合会も「このままでは憲法にかかわる重大な問題を含んでいる」として「改正」に反対する意見書を内閣総理大臣、衆参両院議長などに提出しています。教育現場からも、法曹界からも反対が相次いでいるのは、教育基本法の「改正」が、いま起こっているいじめや未履修などの教育の困難を解決するどころか、教育の自由と自主性を奪い、過度の競争で現場を荒廃させるからです。多くの国民は、教育にかかわる根本法の変更を国民的な合意なしに成立を急げば、将来に大きな禍根を残すと懸念を募らせています。群馬県内でも、大学から幼稚園・保育園までの教育関係６団体が「教育基本法改悪阻止」の「共同アピール」を発表していますし、県の教育長も「議論する状況ではない」と拙速な「改正」に疑問を呈しています。また前橋市議会も「慎重審議」の意見書をあげています。11月15日には、群馬弁護士会も「拙速な改正は反対」との声明を発表しました。
憲法と一体のものとしてつくられ、「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法を、国民世論を無視して与党の「数の力」だけで採決を強行することは、「国家百年の大計」と言われる教育のあり方をないがしろにし、まさに「将来に禍根を残す」ものといわざるを得ません。
私たちは、国会のルールも民主主義の原則も無視した採決強行という暴挙を認めず、改悪法の廃止を求めて国民・県民との共同のたたかいを続けていきます。同時に憲法に基づいた教育の実現に力を尽くすとともに、憲法を守り生かすたたかいに全力をあげるものです。
『教育基本法改悪法案の採決強行に怒りをもって抗議する』（声明）
２００６年１２月１４日
教育基本法の改悪を許さないぐんまの会
代表世話人赤石あゆ子（弁護士）
石田清人（全群馬教職員組合執行委員長）
石田ちか子（新日本婦人の会群馬県本部会長）
鏑木澄雄（群馬県高等学校教職員組合執行委員長）
吉崎照二見（群馬県労働組合会議議長）
自民・公明の与党は、本日の参議院教育基本法特別委員会において、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。国民多数の「慎重審議を求める」世論を無視して、採決を強行した暴挙に満身の怒りをこめて抗議するものです。このことは、そのやり方はもちろん、教育の根本にかかわる法案の審議という点からも、教育とは相容れない暴挙といわざるを得ません。採決強行に強く抗議するとともに、参議院本会議に上程せず、委員会に差し戻し、審議をやり直すことを強く求めるものです。
教育基本法改悪法案は、この間の国会審議によって、国が子どもたちや国民の内心の自由を侵害する問題や、時の政府による歯止めのない教育介入のしくみづくりなど、憲法に反する重大な問題点が明らかになっていました。また、臨時国会開会後には、いじめ問題や未履修問題が浮上し、教育と教育基本法にかかわる深い議論が求められていました。さらに、実態が次々と明らかにされているタウンミーティングでの「さくら」「やらせ」問題は、政府・文部科学省の法案提出者としての資格を問う問題でした。これらの重大問題の審議をなおざりにして採決を強行することは断じて許されることではありません。
教育基本法の「改正」にかかわっては、東大の基礎学力研究開発センターの調査で、公立小中学校校長の６６％が改定に反対していることが明らかにされました。日本弁護士連合会も「このままでは憲法にかかわる重大な問題を含んでいる」として「改正」に反対する意見書を内閣総理大臣、衆参両院議長などに提出しています。教育現場からも、法曹界からも反対が相次いでいるのは、教育基本法の「改正」が、いま起こっているいじめや未履修などの教育の困難を解決するどころか、教育の自由と自主性を奪い、過度の競争で現場を荒廃させるからです。多くの国民は、教育にかかわる根本法の変更を国民的な合意なしに成立を急げば、将来に大きな禍根を残すと懸念を募らせています。群馬県内でも、大学から幼稚園・保育園までの教育関係６団体が「教育基本法改悪阻止」の「共同アピール」を発表していますし、県の教育長も「議論する状況ではない」と拙速な「改正」に疑問を呈しています。また前橋市議会も「慎重審議」の意見書をあげています。１１月１５日には、群馬弁護士会も「拙速な改正は反対」との声明を発表しました。
憲法と一体のものとしてつくられ、「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法を、国民世論を無視して与党の「数の力」だけで採決を強行することは、「国家百年の大計」と言われる教育のあり方をないがしろにし、まさに「将来に禍根を残す」ものといわざるを得ません。
私たちは、国会のルールも民主主義の原則も無視した採決強行という暴挙は認められません。重ねて、審議のやり直しを強く求めるものです。
【添付ファイル】
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