全教千葉教職員組合：『国民世論に背く教育基本法改悪案の強行採決に怒りを込めて抗議する――憲法と教育を守るたたかいにさらに続き全力をあげよう――』
２００６年１２月１９日 全教千葉教職員組合（全教千葉） 中央執行委員長 高橋成悟
自民・公明両党は、徹底審議を求める圧倒的な国民の声を無視し、教育基本法改悪案を参議院本会議でも強行採決する暴挙をおこなった。私たちは、この暴挙に対し満身の怒りを込め抗議する。
この法律案は、思想信条内心の自由を定めた憲法１９条に違反し、また国家権力の教育介入を当然視することからも憲法１３条、２３条、２６条に違反し、子どもたちの豊かな未来を奪う競争と管理、格差拡大の教育をさらに押しすすめるものにほかならない。したがって、私たちは憲法違反という重大問題を持つ法律を許すわけにはいかない。
そもそも政府・与党は「なぜ、教育基本法を変えるのか」という説明責任を果たしていない。国民的関心事である「いじめ自殺」や必修教科の未履修問題など教育の緊急課題解決については、教育基本法に何ら責任がないこと、また、法改悪の根拠になり得ないことがこの間の審議で明らかになっている。しかも、タウンミーテングでの「やらせ」の世論操作までも行い改悪を強行した。父母・国民の願いは、「過度の競争の中で発達障害に曝されている」と指摘されるほどの競争と管理の教育を何とかして欲しいということであり、教育課題解決をまともに審議しない中で行われた強行採決は絶対に認められない。
教育は国民のものである。子どもたちを前にして日々行われる教育実践は、子どもの豊かな発達を保障し人格の完成を目指すことにほかならない。どのように法が変わろうとも、この教育の本質はゆるがないものである。安倍内閣は、「教育再生会議」による一連の教育改悪プランを、改悪教育基本法を根拠に強めてくることが予想されるが、私たちはその具体化を許さないたたかいを父母国民とともに引き続き全力をあげてたたかう覚悟である。
【添付ファイル】
▲ページトップへ
|
