東京都教職員組合：『政府・与党による教育基本法改悪法案の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾し、都教組はどの子も大切にしたいと願うすべての人々とともに子どもと教育を守るために全力を尽くす』（声明）
２００６年１２月１５日 東京都教職員組合（都教組） 執行委員会
自民・公明両党は本日午後５時５２分、昨日の特別委員会での怒号と混乱のなかでの強行採決に続き、慎重審議を求める圧倒的な国民世論と野党の反対を無視し、参議院本会議で政府提出の教育基本法「改正」法案の採決を強行した。
私たちは、この暴挙を満身の怒りを込めて糾弾する。
教育基本法の改定をめぐる国民世論はますます鮮明となっている。どの世論調査を見ても、およそ７０％の国民が教育基本法の拙速な改定に反対し、公立小中学校の校長の６６％が改定に否定的な意見を寄せている。また、中央、地方の公聴会においても慎重審議を求める意見が相次ぎ、公述人が連名で慎重審議を求めるアピールが出されるまでに至っている。
しかもこの間、相次ぐ痛ましい「いじめ・自殺」問題はますます深刻化し、「未履修」問題も重大化している。さらに、文部科学省が主導して行なったタウン・ミーティングでの世論ねつ造・「やらせ」には、教育基本法改定法案の作成と深く関わった文科省中枢が直接関与し、法外な金銭の授受まで明らかになっている。文科省とともにこの「やらせ」と「サクラ」を演出した内閣府の責任者は当時の安倍晋三官房長官である。とうてい１００万円ばかりの給与返納ですむ問題ではない。ねつ造された世論を根拠につくられた法案は、政府の責任でいったん廃案にすべきである。
政府提出の改定案は、国会審議のなかで憲法に反する重大な問題が明らかになっている。子どもを「愛国心」をはじめとする２０もの徳目で縛り上げて鋳型にはめ込む教育は、人格の完成をめざす教育とは無縁であり、憲法１９条 思想・良心の自由を侵す。政府が教育目標を決め、指導内容を指図し、教職員と学校を評価するという国家による全面的な教育支配は、その理想の実現を託した憲法の理念に反し、教育基本法の第10条が厳しく禁じた「不当な支配」そのものである。
いま、子どもたちは新自由主義「教育改革」がもたらす競争と選り分けの教育にさらされている。弱肉強食の非情な競争と成果を絶えず求める教育や社会の風潮は子どものなかに耐えがたいストレスを蓄積し、「いじめ」に至る根本原因と背景をつくり出している。
東京では、石原都知事が東京から日本を変えると東京都の教育目標から憲法・教育基本法・子どもの権利条約を削り取り、教育委員の一人は東京都は教育基本法を完全に否定したと公言した。都教組が学校現場の報告をもとにまとめ、国会議員に届けた「東京の学校・子ども『学校からの告発』」は、この東京の教育行政のもとで、東京の子どもが苦しみ、傷つけられ、子どもと教育が破壊されているようすをつぶさに明らかにしている。
政府の教育基本法改定法案は、こうした教育破壊に対する一切の歯止めを取り外すものである。法案は教育基本法の全面的改悪にほかならない。
都教組は６年前、広範な個人と団体に呼びかけ「生かそう教育基本法！子どもと教育を守る東京連絡会」をつくり、教育基本法の改悪に反対する運動を共にすすめてきた。
東京では、全都に都教組の各支部・地区協と結んだ地域共同組織が網の目のように作られ、各地域で子どもと教育を守る草の根の運動が大きく広がった。
都教組と共同組織が作った教育基本法改悪反対のリーフレット、チラシ、ポスターは５００万枚を超え、都民に手わたされ、街々に貼り出された。都教組と東京地評が共同でとりくんだ全都一斉ターミナル宣伝は実に７波を数え、延べ１００００人を超える教職員、労働組合員、市民が１０００の駅頭で、街角で、マイクを握り、チラシを行く人々に手わたした。都教組がおこなった国会議員要請は、１３波・６２日・およそ９００人が参加し、一人ひとりの思いを国会議員に直接伝えた。都教組の各支部は連日、市民とともに街々に立って教育基本法の改悪反対を訴えた。
教育基本法改悪阻止のたたかいは、全都と各地域に数限りない「つながり」をつくり出し、組織や立場を超えた共同と連帯を広げた。この経験と財産は、今後の子どもと教育、平和憲法を守る運動に大きな力となることは明らかである。
どの子も大切にしたいと願う国民は、自民・公明両党のこの暴挙を決して許さない。怒りはいっそう強まり、広がっている。
私たちは、自民・公明両党による教育基本法改悪法案の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾する。
私たちは、子どもと教育を根本から破壊するこの「改悪教育基本法」の具体化を断じて許さない。
私たちは、どの子も大切にしたいと願うすべての国民とともに、子どもと教育を守るために引き続き全力を尽くすことをあらためて表明する。
『自民・公明両党による参議院特別委員会での教育基本法改悪法案の強行「採決」に満身の怒りを込めて抗議し、あくまで改悪法案を廃案に追い込むために全力を尽くす』（声明）
２００６年１２月１４日 東京都教職員組合（都教組） 執行委員会
自民・公明両党は本日午後６時４分、参議院特別委員会で政府提出の教育基本法「改正」法案の採決を強行した。
教育の憲法であり、この国の現在と未来の根本にかかわる教育基本法の改定を、国民世論も野党もこぞって慎重審議・徹底審議を求めているにもかかわらず、与党は特別委員会の審議を一方的に打ち切り、最低限の国会ルールさえ無視して、怒号と混乱のなかで採決を強行した。この国民無視の数の力に頼る暴力的姿こそ、あらためて政府「改正」法案が子どもと教育とは無縁な代物であることを国民の前にさらけ出した。
私たちは、この暴挙・愚行に満身の怒りを込めて抗議する。
教育基本法の改定をめぐる国民世論は明白である。どの世論調査を見ても、およそ70％の国民が教育基本法の拙速な改定に反対し、公立小中学校の校長の66％が改定に否定的な意見を寄せている。また、中央、地方の公聴会においても慎重審議を求める意見が相次ぎ、公述人が連名で慎重審議を求めるアピールを出すまでに至っている。
しかもこの間、相次ぐ痛ましい「いじめ・自殺」問題はますます深刻化し、「未履修」問題も重大化している。さらに、文部科学省が主導して行なったタウン・ミーティングでの世論ねつ造・「やらせ」は、教育基本法改定法案の作成と深く関わった文科省中枢が直接関与し、法外な金銭の授受まで明らかになっている。これらの事態は、文部科学省に教育基本法改定法案を提出する資格があるのか、そのことを鋭く問いかけている。国民が求めているのは、こうした子どもと教育をめぐる重大な問題について国会がその責任を果たすことであり、拙速な法案の成立ではない。
政府提出の改定案は、これまでの国会審議のなかで憲法に反する重大な問題が明らかになっている。子どもを「愛国心」をはじめとする２０もの徳目で縛り上げ、鋳型にはめ込む教育は、子ども一人ひとりの尊厳を重んじ、人格の完成をめざす教育とは無縁であるばかりか、憲法１９条 思想・良心の自由を侵す。政府が教育目標を決め、指導内容を指図し、教職員と学校を評価するという、国家による全面的な教育支配は、その理想の実現を託した憲法の理念に反し、教育基本法の第１０条が厳しく禁じた「不当な支配」そのものである。
いま、子どもたちは新自由主義「教育改革」がもたらす競争と選り分けの教育にさらされている。弱肉強食の非情な競争と成果を絶えず求める教育や社会の風潮は子どものなかに耐えがたいストレスを蓄積し、「いじめ」に至る根本原因と背景をつくり出している。
東京では、石原都知事が東京から日本を変えると東京都の教育目標から憲法・教育基本法・子どもの権利条約を削り取り、教育委員の一人は東京都は教育基本法を完全に否定したと公言した。都教組が学校現場の報告をもとにまとめ、国会議員に届けた「東京の学校・子ども『学校からの告発』」は、この東京の教育行政のもとで、東京の子どもが苦しみ、傷つけられ、子どもと教育が破壊されているようすをつぶさに明らかにしている。
政府の教育基本法改定法案は、こうした教育破壊に対する一切の歯止めを取り外すものである。法案は教育基本法の全面的改悪にほかならない。
教育基本法の改悪に反対する草の根の運動は、全国各地で組織や立場の違いを超えてこれまでにない規模の集会が次々に開かれ、一斉ターミナル宣伝、チラシ配布、ポスター貼り出し、学習会、教育集会など、国会内の野党の奮闘と結んでますます広がっている。
どの子も大切にしたいと願う国民は、自民・公明両党のこの暴挙を決して許さない。怒りはいっそう強まり、広がるであろう。
私たちは、自民・公明両党による参議院特別委員会での教育基本法改悪法案の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾する。
私たちは、政府・与党が直ちに特別委員会での採決を撤回し、特別委員会に差し戻すことを強く求める。
私たちは、子どもと教育の宝・教育基本法の改悪を断じて許さない。
私たちは、あくまでこの悪法案を廃案に追い込むために、どの子も大切にしたいと願うすべての国民とともに全力を尽くすことをあらためて表明する。
【添付ファイル】
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