全静岡教職員組合：『戦争できる国づくり・人づくりをねらい、子どもの未来と日本の将来を危うくする教育基本法改悪法案強行採決の歴史的暴挙に怒りをこめて抗議する！――改悪教育基本法の具体化をゆるさず、教職員・父母・国民の共同と団結で子どもと教育の未来を守ろう――』
２００６年１２月１５日
全静岡教職員組合（全教静岡）
静岡県高等学校障害児学校教職員組合（静岡高教組）
１．自民・公明両党は、１４日の参議院特別委員会に続き、１５日には廃案慎重審議を求める父母・国民、教育現 場の声を無視し、参議院本会議で教育基本法案を強行採決した。私たちは度重なる暴挙に対し断固抗議する。強行採決は、「十分時間をかけて審議せよ」との圧倒的多数の世論・国民の願いを踏みにじるものである。また政府・文科省がタウンミーティングでの意見の偽装や世論の誘導を行ったことは、法案提出者としての資格を問われる重大問題であり、全容解明と責任が不明確なまま採決を強行したことは、民主主義と良識の府であるべき国会のあり方を否定するものと言わざるをえない。
２．改悪教育基本法は、何よりも憲法違反の重大な問題点を持つものである。第１に「国を愛する態度」を「教育の目標」に掲げ、子どもと国民に「愛国心」を法律で強制するということである。これは思想信条、内心の自由を定めた憲法第１９条に違反する。第２に第１６条で「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」として、法律や文部科学省及び教育委員会の出す命令や通達によって、教育の自主性・ 自由を蹂躙し、政府の思いのままに統制・支配するという、憲法違反の教育行政を押しつける問題である。第３に現行法第１０条が規定していた行政の役割である「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の確立」を放棄し、国が教育条件整備に責任を持たないように変えたことを示している。以上のことは民主教育の根幹、教育行政のあり方や教育環境の破壊につながるものである。
３．教育基本法改悪をゆるさないたたかいは教職員の誇りと良心をあらためてよびさまし、この間集約された署名は３１２万筆を数えた。全国各地でかつてない規模での大集会や地域での小集会・学習会など、無数の集会が開催された。組合所属の違いを超え教職員の共同を各地でつくりだし、教職員組合と他の労働組合、民主団体、市民団体との共同は目を見張る前進を示した。さらに、日本教育学会歴代会長声明をはじめ、圧倒的多数の教育研究者が反対を表明、日本弁護士連合会の声明など法律の専門家も立ち上がった。このように粘り強い運動の積み重ねは今後の運動に大きな足がかりを築いたといえる。
４．「いじめ」自殺問題や未履修問題、学力問題や教育条件改善など、緊急に解決しなければならない教育にかかわる課題が山積している。教育政策の根本にさかのぼった総点検が求められているその最中に、憲法と不可分な教育の根本法規を卑劣で乱暴なやり方で変えること自体、反教育的な本質や狙いがあからさまに示されている。戦後教育史に最大の汚名を残すことになった安倍内閣と与党は、国民からの厳しい審判を受けざるをえないことを知るべきである。
５．教育のいとなみは、その目的を「人格の完成をめざす」ことを本質としてすすめられるものである。法律を変えようとも、「国民全体に対し直接に責任を負う」という教育の理念は、何人も、どのような力をもってしても消し去ることはできない。教育は子どもと国民のものであり、私たちは父母・国民とともに教育をつくりあげるとりくみに全力をあげ、来年の参議院選挙では改悪教育基本法を強行採決した勢力に歴史的審判を下し、教育政策を抜本的に転換する展望をきりひらことをよびかける。
私たちは子どもと教育を守るためすべての教職員、父母・国民の皆さんとともに全力でたたかうものである。
【添付ファイル】
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