岐阜県教職員組合：『自民・公明与党の教育基本法強行採決（参議院）に抗議する――憲法・子どもの権利条約を大切にした教育を――』（声明）
２００６年１２月１５日 岐阜県教職員組合（岐阜教組） 執行委員長 竹中美喜夫
１１月１６日衆議院本会議の強行採決に続いて、自民・公明与党は、１２月１５日に参議院でも強行採決した。国民の声、教育関係者の声、教育長の声、校長の声を踏みにじった。世論調査やアンケートによれば６割〜７割の人々が「反対」あるいは「慎重審議」を求めている。政府与党は、変えるべき理由も切実さも説明できないまま、国民の声を踏みにじって教育基本法を丸ごと変えてしまう改悪を強行した。「百年の大計」を考えるべき教育の根本法規を議会の多数で決めてしまうのであれば、教育は時の政府の考えで歪められてしまう。その危険性を反省してできたのが「憲法の精神に則った」教育基本法だったはずである。私たちは、子どもが主人公の、平和で民主的な学校教育を守り続ける決意である。
教育基本法の政府案には、「道徳心」「正義と責任」「公共の精神」「愛国心」が書かれているのだが、「やらせ・さくら」「ウソの報告」で国民を騙してきた政府は、すでに教育の根本法を語る資格を失っている。
教育基本法について国民の声を聞くといって開催した「タウンミーテング」。「動員・やらせ・謝礼」と１回１０００万円ほどの費用をかけた無駄遣いの「タウンミーティング」だった。安倍首相などの「減給処分」で済ましてはならない。伊吹文科大臣は、「国会議員は選挙で選ばれているのだから、国民の声を聞いている」との趣旨の発言をし「強行採決」を合理化した。選挙の時には、平身低頭し「憲法・教育基本法を変える」とも言わないでおいて、伊吹文科大臣の弁解は通用しない。「タウンミーティング」も「公聴会」も一からやり直すべきである。
岐阜県にも文部科学省の官僚が出向してきている。常に「上意下達」の教育行政が行われてきた。「研究」や「数値目標」が押しつけられてきた。「いじめ自殺」「未履修」などのウソの報告や隠す体質は、校長や学校の責任だけにしてはならない。その体質を批判できなかった教職員にも大きな責任があるのは間違いない。しかし、文部科学省の根本姿勢を正さなければ、実績を上げるためにウソの報告やいじめ隠しはなくならないだろう。
「格差社会」をつくり、「競争教育」をすすめて、子どもたちに過度なストレスを与えているのは誰か。政府には子どもの悲鳴が聞こえない、聞こうとしない。子どもたちを「企業のための人材」や「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人」に育てようとしている。子どもたちを企業や国の人材・犠牲にしてはならない。
教育基本法は、「個人の尊厳を重んじ」、国に子どもたちの学ぶ権利を保障せよ、国は教育条件整備をせよ、教育内容に関わってはならないと謳う。その内容を全くあべこべにしようとしているのである。それは、戦前の教育への回帰といわなければならない。文言は、美しくても大変危険な内容である。政府によって改悪された教育基本法は、「子どもたちを再び戦場に送る」危険さえ感じる。教育基本法の改悪は許されない。
審議打ち切り、強行採決は、まともな論議をさけようとする政府の弱さである。私たちの運動で世論が変わり、マスコミが変わり始めている。現場の声・子どもの声を大事にしない「改革」は必ず失敗する。私たち教職員は、子ども・父母・地域のみなさんと共に、憲法・子どもの権利条約の精神を大切にした教育を、学校を作り出すために奮闘する。
『教育基本法「改正」法案の強行採決に抗議する』
（２００６年１２月１４日 岐阜県教職員組合（岐阜教組） 執行委員長 竹中美喜夫
本日（１２月１４日）、参議院教育基本法に関する特別委員会で教育基本法「改正」法案が、与党（自民・公明）のみによって強行採決されたことに、岐阜県教職員組合は心からの怒りを持って抗議する。
私たちは、衆議院特別委員会で強行採決されたとき（１１月１５日）にも抗議声明を出して、世論に訴えたが、同じように与党単独で強行採決するなど、国会を軽視した規範意識も道徳性もない暴挙である。
政府与党は、参議院の審議も８０時間を超えたことを口実に採決したが、評論家の森田実氏が言うように「与党は自公で合意した法案を通すことしか考えていない。討論とは互いの意見を闘わせ、いいところを取り入れていくものだが、そういう討論は１秒たりともなかった。」（毎日新聞１２月１２日、夕刊）と述べるように、法案を通すことだけの審議でしかなかったのである。
この間の世論調査でも、日経新聞（１１月２８日）は「今国会成立にこだわるべきではない」５５％と「教育基本法を改正する必要はない」１１％をあわせると６６％にも達している。自民支持層ですら、この回答が６０％もあるのである。このように、国民の大部分は性急な成立を望んではおらず、慎重に審議することを求めている。
また、全国の小中学校の校長を対象にした調査でも、３分の２の校長は改正に反対していることも明らかとなった。（東大基礎学力調査センター）この間、各公聴会で意見を述べた公述人・参考人が連名で自分たちが述べた意見を反映して慎重審議して欲しいと訴えている。教育のプロ、教育研究者の多くもこの「改正」案に反対しているのである。
私たち岐阜県教職員組合は、国会と国民を軽視した強行採決に強く抗議するとともに、採決を撤回し、特別委員会に差し戻すことを要求する。そして、道理に添った審議によって廃案にすることを求めるものである。
【添付ファイル】
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