兵庫教職員組合：『教育基本法「改悪」法案の強行採決に 怒りをこめて断固抗議する――改悪教育基本法の具体化をゆるさず、すべての教職員、保護者・県民の共同で子どもたちに明日への希望を育む教育・学校づくりをすすめよう――』
２００６年１２月１５日 兵庫教職員組合（兵庫教組） 執行委員長 桂仲二郎
２００６年１２月１５日午後５時５２分、政府・与党は、参議院本会議において、徹底審議を求める圧倒的多数の国民の声、野党の反対意見を押し切り、教育基本法「改悪」法案を採決し、与党の賛成多数で可決するという歴史的暴挙を強行しました。
国民多数の世論を無視し、議会制民主主義のルールを踏みにじって採決を強行した政府・与党に対し、怒りをこめて断固抗議するものです。
教育基本法「改正」法案が１１月１６日に参議院に送付されてから約１カ月、強行日程のもと特別委員会における審議が行われてきました。しかし参議院での審議は衆議院と同様に極めて不十分、かつ問題に満ちたものです。
いま重大な社会問題となっており、子ども・保護者・国民がその解決を切実に願っている「いじめ」・自殺問題や高校における世界史の未履修問題など重要問題について、まともな論議をすることなく後回しにし、とにかく「改悪」法案の成立だけをすすめた自民・公明の党利・党略は、断じて許されるものではありません。
また、政府主催のタウンミーティングで「やらせ」「さくら」、そして税金のムダづかいが横行していたことは、政府・文科省に法案提出の資格があるのかを問う重大問題です。これらの問題を徹底的に糾明し、文科省・内閣府をはじめ政府の欺瞞的な姿勢を正すことこそ求められていました。その自らの責任を曖昧にしてしまうなど、安倍内閣と与党自民・公明の無責任・無節操ぶりを暴露する結果となってしまいました。
一方、この間の教育基本法改悪反対の国民的運動の中で、教育論議は家庭・地域、街角で旺盛に展開され、保護者・教職員・教育関係者だけでなく、労働者・商工業者・医者・弁護士・宗教者をはじめ広範な人々が日本の教育と子どもたちの未来を語り合い、憲法・教育基本法の理念を生かした学校・地域をつくろうという共同をつくりあげてきました。
改悪教育基本法は成立しましたが、法案採決をぎりぎりまで追い込み、自民・公明に自ら墓穴を掘らせるほど国民運動の力は大きくなっています。私たちは、改悪教育基本法の廃棄を展望しつつ、具体化をゆるさぬたたかいに全力をあげます。強行採決に強く抗議するとともに、憲法を守り生かして、子どもたちに明日への希望を育む教育・学校づくりをすすめるため、すべての教職員、保護者・県民の共同でさらに運動を強めていきましょう。
【添付ファイル】 声明及び抗議ビラ
▲ページトップへ
|
