奈良県教職員組合:『抗議声明』
２００６年１２月１９日 奈良県教職員組合（奈良県教組）
「改悪教基法」成立！ 自民・公明が採決強行
自民・公明両党は、１２月１５日１７時５０分、参議院本会議において教育基本法改悪法案を強行採決しました。子どもたちと日本の未来にかかわる教育の根本法を、徹底審議を求める国民の声を無視して数を頼んで強行した政府・与党に対して、満身の怒りをもって抗議するものです。
改悪法案は、今年春以来の国会審議を通じて、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることが明らかになりました。改悪法案のねらいは、９条改悪を中心とする憲法改悪と一体に、「戦争をすすめる国」の人づくりにあります。
「やらせ」と「さくら」は、首相の給与返納で幕引き
改悪法案の持つこのような本質を隠蔽するために政府が、「教育改革タウンミーティング」や「教育改革フォーラム」において「さくら」を集め「やらせ質問」を繰り返していた事実があきらかになり、そもそも文部科学省には、法案提出者としての資格があるのか、という根本問題が問われていました。それを、安倍首相の３ヶ月分の給与返納と当時の責任者の訓告処分だけで、事を済ませてしまい、どの部署がかかわり、どのレベルが承認したのか責任の所在が一切明らかにされていないまま幕引きとなりました。
また、今なぜ教育基本法を「改正」する必要があるのかという根本的なこともまったく明らかにされていません。あわせて、いじめ・自殺や高校の未履修問題など、緊急に解決しなければならない子どもと教育にかかわる問題が山積しているにもかかわらず、それさえも「教育再生会議」に丸投げをして、学校や教職員、子どもを管理統制することに終始し、文科省が、教育行政として本来やらなければならない条件整備を怠ってきたことには頬被りをするなど、まったく無責任な態度をとっています。
安倍内閣発足以降、内閣支持率は急落
今回、数の力で押し切った政府・自民党ですが、そもそも衆院の「巨大与党」は、昨年の「郵政選挙」で得たものです。当時の小泉首相が、参院で否決された「郵政民営化法案」の信を問うとして、まったく筋違いの衆院を解散、「劇場型選挙」を繰り広げて得たものです。国民は、今回の「教育基本法改悪案」まで、自民党に託したわけではありません。世論調査でも明らかなように大多数の国民は、徹底審議を求めていたのです。しかも、造反議員には、ことごとく刺客を立てて、排除しておきながら、わずか一年後には、造反組の当選者を復党させるなど、国民をまったくバカにした破廉恥きわまりないことを行っています。このような、おごり高ぶった姿勢に対して、国民も黙ってはいません。内閣支持率の急落ということに端的に現れてきています。
「改悪教基法」の具体化を許さず、子どもと教育を守ろう
私たちは、秋期年末闘争で、一斉職場集会から市町村毎の決起集会、そして県民統一行動へと３波にわたる統一行動を配置して、職場から全県のたたかいへと広げてきました。この間、職場を基礎に、全教職員に問題を広げ、署名や寄せ書きに取り組み、政府や自民・公明に対しては、職場決議や抗議文などを送付しました。また、教基法改悪に反対する一点で集まった地域連絡会で、駅前での宣伝行動や地元選出の国会議員への要請などにも取り組みました。あわせて、３０人以下学級を中心とする大幅な教職員増を求める全県署名の取り組みによって、たくさんの父母・県民と手をつなぐこともできています。
これらの取り組みを通して得た力によって、これまで積み重ねてきた各学校でのとりくみや日々の教師の実践が守られ、引き続き行われるようにつなげていこうではありませんか。とりわけ、改悪教育基本法のもとでねらわれている３３法案とも言われている教育関係法案の改悪をゆるさぬとりくみ、「教育再生会議」を中心としてねらわれる安倍内閣の教育改悪プランの具体化をゆるさぬとりくみをすすめましょう。そして、「教え子を再び戦場に送る」ことに直接つながる憲法改悪を許さないたたかいをすすめていきましょう。
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