和歌山県教職員組合：『教育基本法「改正」法案の参議院本会議での強行採決に抗議する』（声明）
２００６年１２月１５日 和歌山県教職員組合（和歌山県教組）
自民、公明の与党は、本日午後の参議院本会議において教育基本法改悪法案の「採決」を強行しました。
今、子どもと教育をめぐって、「いじめ自殺」問題をはじめ、深刻な事態が進行しています。さらに、「教育改革タウンミーティング」における「やらせ質問」の実態が明らかになるにつれて、慎重審議を求める国民多数の世論があるにも関わらず、世論を無視して、強行採決を行うという暴挙は国民主権、民主主義を真っ向から否定するものであり、満身の怒りをこめて抗議するものです。
言うまでもなく、教育のいとなみの中心点は、理解と納得です。数の力を頼んで、力ずくで採決を強行するやり方は、教育のいとなみと絶対に相容れません。しかも、ことは、「教育の憲法」である教育基本法であり、断じて許せません。
今回の改悪教育基本法は、「教育は」「この法律及び他の法律の定めるところによりおこなわれるべきもの」とし、国が決めた法律で、国が教育内容にまで介入し、国の考えを子どもたちに押しつけ、国家のための教育にしようとするものです。また、「教育の目標」に、「わが国と郷土を愛する」と明記し、戦前、子どもと国民を侵略戦争に精神的に総動員する道具としてきた「愛国心」を、学校教育をとおして押しつけようとしています。改悪教育基本法のねらいは、アメリカや日本の財界からの要望に応え、日本を戦争できる国にして、その戦争に参加する人をつくること。そして、一部のエリートと圧倒的多数の「低賃金で働く労働者」をつくるため、今日問題になっている、「格差社会」をさらに推進することであります。
今後も私たちは、改悪教育基本法が憲法違反の重大な問題を持った法律であることを幅広い国民の中に明らかにしながら、改悪教育基本法を具体化する法律の制定を許さず、子どもたちの健やかな成長と平和な未来を守るために全力で奮闘する決意を表明します。
以上
【添付ファイル】
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