全広島教職員組合：『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』（談話）
２００６年１２月１４日 全広島教職員組合（全教広島） 書記長 今谷賢二
政府及び自民・公明両党は、本日、参議院教育基本法に関する特別委員会において、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。極めて不十分なタウンミーティング問題での報告書に批判が強まるなか、厳しい国民的批判にさらされている重大問題を未解明なまま、採決を強行したことは断じて許されません。しかも、「しめくくり総括質疑」もおこなわれず、この法案を「最重要課題」と位置づけていた安倍首相の出席もない中での採決強行は、国会のルールを無視した国民に対する背信行為です。国会の基本ルールに逸脱し、国民的な批判にさらされている法案は、特別委員会に差し戻し、徹底した審議こそ行うべきです。
私たちは、日本国憲法と一体の法律である教育基本法について、「（憲法の）理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」と位置付けられていることを重視し、子どもたちと学校、教育をめぐるさまざまな課題が噴出している今だからこそ、直面する諸課題に関わった事態の解明と深い教育的議論が行われることへの期待を表明し、その重要性にふさわしい慎重な審議を求めてきました。しかし、法案そのものが持っている問題点への解明も極めて不十分なもとでの採決強行です。子どもたちをはじめ、国民の心の問題を教育基本法という法律で規定することが教育の目標と位置付けられている問題など、十分な国会審議を通じて解明が求められる課題が山積しているのは明らかです。しかし、本日の暴挙は、政府、与党両党が自らの愚挙によってその責任を放棄し、国民の期待を裏切ったといわなければなりません。その責任は厳しく問われなければなりません。この面でも委員会採決を差し戻し、引き続く徹底した審議を行うことを要求します。
タウンミーティングの「やらせ質問」「さくら動員」などの問題は、法案提出者の資格そのものを問うものとなりました。「金でけりをつける」やり方で対処してまで、この法案を強行することは許されません。この間の動きは、誰に「規範意識」が求められているのかを明瞭に示しています。
私たちは、憲法改悪に道をひらく教育基本法改悪法案の委員会採決に改めて抗議の意思を表明し、憲法・教育基本法を守り、いかす学校づくり、教育づくりをめざして取り組んできたこの間の運動をさらに大きく広げ、子どもたちを人間らしく育てる学校と教育を取り戻すために全力をあげたいと思います。
【添付ファイル】
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