山口県教職員組合：『憲法に立脚し改悪教育基本法に立ち向かおう』（声明）
２００６年１２月２０日 山口県教職員組合（山口県教組） 執行委員長 井上壽幸
１２月１５日、与党は教育基本法改悪を強行しました。
「さくら・やらせ」問題が明らかになり、内容的にも立法手続きとしても問題が多いにもかかわらず、その解明を置き去りにしたまま、採決だけが数の力で強行されました。参議院審議の終盤になって、与党は教育基本法「改正」案と、自民党「憲法改正案」のすりあわせを行っていたことが明らかになりました。同日、「防衛省」格上げ法が可決されました。これらは「戦争する国の人づくり」という「改正」案の目的を明白に示すものです。「改正教育基本法」はできたときから憲法違反の法律です。
山口県教組は、法案提出から今日まで、文字通り「できることは何でもやる」という構えで運動を展開してきました。高教組・高職組や県労連の仲間とともに「教育基本法改悪を許さない１０．１県民のつどい」を成功させました。県教組独自の「東京１００人行動計画」には実に１２３名の仲間が参加しました。この間の取り組みに参加された組合員のみなさん。それを支えていただいた支部役員と全ての組合員のみなさんに、心から敬意を表するものです。ともに運動を進めていただいた県労連など県内の民主団体・個人の方々に心から感謝の意を表明するものです。教育基本法改悪の動きは、「反対勢力を鍛え」ました。
「国家統制・強制」が改悪教育基本法の基調です。今後、その具体化をすすめるために学校教育法・教員免許法・地方教育行政法・教育公務員特例法など教育関係法の「改悪」、「教育振興基本計画」の策定、「学習指導要領」の改定と続きます。教育基本法は理念を定める法であるため「わかりにくい」といわれました。改悪教育基本法の具体化のための法律は、もっと「分かりやすい」具体をめぐるたたかいになります。「国家統制・強制」は直接子ども・親・教職員に向けられます。衝突が起こることは避けられません。
正面から受けて立とうではありませんか。仲間を広げ、仲間を増やし次の取り組みを準備しましょう。子どもたちの未来を彼らに白紙委任することはできません。全力を尽くしてがんばりましょう。
【添付ファイル】
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