北海道高等学校教職員組合連合会：『教育基本法改悪法案の強行採決に満身の怒りをこめて抗議する――改悪教育基本法の具体化を許さず、憲法と「教育基本法」の理念を実現するために、教職員、保護者、地域の共同による教育実践と教育運動に引き続き全力を傾けよう――』（声明）
２００６年１２月１６日 北海道高等学校教職員組合連合会（北海道高教組）
一 自民、公明の与党は、２００６年１２月１５日、参議院本会議において、徹底審議を求める圧倒的多数の国民世論を黙殺し、教育基本法改悪法案の強行採決を行った。
民主主義の大原則を踏みにじり、数の力で一方的に法案の成立を強行した歴史的な暴挙に対し、私たちは、満身の怒りをもって断固抗議する。
一 改悪教育基本法は、日本国憲法の諸原則に違反する重大な問題をはらむものである。
第１に、第２条「教育の目標」に「我が国と郷土を愛する」態度を盛り込み、子どもと国民に「愛国心」を法律で強制していることである。これは、憲法１９条が定める「思想及び良心の自由」を侵害し、近代立憲主義の大原則にも反するものである。
第２に、第１６条において、「教育は・・・・この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と規定し、国家による教育への歯止めなき介入を可能にしていることである。政治的多数決によって決められる法律や、政府の定める「教育振興基本計画」（第１７条）によって、教育の自主性、教育の自由を蹂躙し、時の政府が思いのままに教育を支配・統制することにつながるものである。
改悪教育基本法は、強制と競争の教育により「お国のために命を投げ出しても構わない日本人」を生み出し、「１００人に１人」のエリートを育成することを狙うものである。憲法９条改悪の動きと一体の「戦争する国づくり」のための人づくりを、私たちは断じて許すことはできない。
一 そもそも政府・文部科学省が提出した教育基本法改悪案は、自民、公明の与党が密室協議を重ねて策定した案に基づいており、何ら国民の意見が反映されたものではない。
また、内閣府主催の「やらせ」「さくら」タウンミーティングによって、国民の多数が教育基本法の「改正」を望んでいるかのような世論ねつ造が行われ、さらに、文部科学省が、法案作成過程で、自衛軍の保持を明記した自民党憲法草案との整合性を検証していたことも明らかとなった。
政府・文部科学省に法案提出者としての資格はまったくない。そうした根本問題を徹底究明することなく、「いじめ」自殺問題や、「未履修」問題など、緊急に解決しなければならない教育の重要課題を置き去りにしたまま、法案の成立をごり押しした政府・与党の責任は極めて重大である。
制定以来６０年が経過したという「あいまい」な理由で、「教育の憲法」である教育基本法の「改正」を強行した安倍内閣は、戦後史に一大汚点を残す内閣として、国民の厳しい審判を受けることは明白である。
一 先の通常国会に教育基本法改悪法案が提出されて以来、「教育基本法を守り生かそう」の声が全国各地で急速に広がり、改悪法案の廃案を求める運動のうねりは、かつてない国民的な規模に達した。教職員組合、労働組合、民主諸団体、市民団体が主体となり、職場・地域で無数の学習会が積み重ねられ、全国各都道府県で最大規模の集会が次々と開催された。
改悪法案に反対し廃案を求める署名は３００万筆を超え、圧倒的多数の教育研究者、弁護士会、現役小中学校長が、改悪反対あるいは慎重審議の意思を表明してきた。こうした運動の結果、約７割の国民が今臨時国会での法案成立には反対するという、圧倒的な国民世論が日本全国に広がり、法案の早期成立を狙う政府・与党を最後の最後まで追い込んだ。
一 北海道では、こうした全国のたたかいを大きく激励する、教育基本法改悪阻止の歴史的道民運動が、全道各地で展開された。
私たち道高教組は、本部・支部・分会が一体となり、教育基本法改悪法案の廃案を求めるたたかいに総力をあげてきた。職場における学習や署名、国会議員への要請行動とともに、街頭署名・宣伝行動など、保護者をはじめ地域の労働組合、諸団体、地域住民とともに、広く道民世論に訴えるとりくみを展開してきた。また、高校統廃合・「多様化再編」に反対し、「教育の機会均等」と、子どもたちの「学習権」を守る運動を、教育基本法を守り生かす運動と位置づけ、３０００万署名と自治体要請行動に全力を傾けた。
臨時国会のたたかいでは、道労連闘争本部を中心に、教職員組合、労働組合、民主諸団体の連絡会議が、教育基本法キャラバンや自治体要請、集会、街頭宣伝など、全道各地で多彩な行動を展開し、地域の運動を大きく前進させた。
一 こうした運動のなかで、今年６月には、「改悪反対の思い一点でつながるすべての教職員組合、あらゆる団体と市民グループ」が結集する「教育基本法の改悪をとめよう！北海道連絡会」が結成され、３０年ぶりの教育共闘が実現した。
「北海道連絡会」は、３０００人の参加で道民運動の契機をつくった「６・４全道集会」の開催、ラジオスポットや１４市町の街頭宣伝放送による訴え、共同のチラシの配布、全道２１社１５００台にのぼるバス内ポスター掲出など、さまざまな共同のとりくみを着実に前進させてきた。とりわけ、１万人を超える参加者で歴史的な成功をかちとった「１１・２５全道集会」や、新聞４紙への意見広告の掲載は、参議院段階での全道・全国のたたかいを大きく励ますとりくみとなった。
また、函館、苫小牧、旭川、小樽、伊達、帯広など全道各地で、教職員組合や労働組合、民主諸団体、市民グループなどが広範に結集して共闘組織を立ち上げ、大規模な共同の集会やデモ、宣伝などの行動を展開した。これらのとりくみは、新たな運動の重要な足がかりを築くものとなった。
一 教育基本法改悪法案を廃案に追い込むために全道・全国で展開された運動は、日本国憲法の理想を実現するための「教育基本法」の理念を学び直す国民的な学習運動ともなった。
改悪教育基本法は、そうした憲法の理想を実現するための教育を破壊することを狙ったものであるが、国民的な運動は、この教育破壊を決して許さない教職員と国民の強固な共同をつくりあげた。
今後、改悪教育基本法のもとで３３本の教育関係法案の改悪、安倍内閣の「教育再生プラン」の具体化などがすすめられ、学校や教職員に対する新たな厳しい支配・統制の攻撃が強められようとしているが、これらは、ことごとく憲法と矛盾し、国民の教育要求と対決せざるを得ない。
教育は「国民全体に対して直接に責任」を負う営みである。私たちは、子どもたちの成長・発達を励まし続けるために、日本国憲法の精神と「教育基本法」の理念の実現をめざす教育実践と教育運動を旺盛に展開する決意をここに表明する。
私たちは、教職員、保護者、地域の共同をいっそう大きく広げながら、改悪教育基本法の具体化や学校へのおしつけを許さないたたかいと、憲法改悪を阻止するたたかいとを結んで、その先頭にたってひきつづき奮闘するものである。
以上
【添付ファイル】
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