青森県高等学校・障害児学校教職員組合：『改悪教育基本法の強行採決は歴史的暴挙！日本国憲法に立脚し、平和と民主主義の教育をすすめよう！』（声明）
２００６年１２月２０日 青森県高等学校・障害児学校教職員組合（青森高教組）
２００６年１２月１５日、自民・公明の与党は、改悪教育基本法を強行採決しました。
教育基本法は、戦前の侵略戦争に国民総動員させた国家統制教育の過ちを反省し、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と前文に明記し、平和、民主主義、人権を柱とした教育の理念と原則を世界に示した基本法として、１９４７年、日本国憲法と一体のものとして制定されました。
その歴史的な性格を無視し、自民党・公明党が国会の議席数を頼みに、両院において強行に次ぐ強行を重ねて改悪教育基本法を成立させたことは、まさに歴史的暴挙であり、決して認められるものではありません。この改悪に手を貸した者は、必ず歴史の審判を受けるでしょう。
改悪教育基本法の本質とねらい
第１に、教育権を国民のものから国家のものへと変質させたことです。「教育は、不当な支配に服することなく」に続く「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と改変しました。これは、教育への権力統制を政府に無制限に認めることを意味します。
伊吹文科大臣は国会審議において「改正案は自民党の新憲法草案の精神と一致する」と答弁しました。この新憲法草案の本質はズバリ「憲法９条の改悪、軍隊の創設と海外派兵を可能にする」ことです。まさに、教育の国家統制が、憲法改悪の露払いである事を自ら露呈しました。
第２に、子どもたちに特定の価値観を強制できるようにしたことです。公聴会における公述人から「心の有り様を法で規定する例は世界になく、恥ずべきこと」と指摘されたにもかかわらず、「教育の目標」を新設し、国を愛する態度をはじめとする２０以上の徳目を「養うこと」と明記しました。
時の政権が、人の内面、心情、愛にまで踏み込み、国民精神の統制を図るシステムが行きつく先は、我が国の歴史が既に証明しています。また、格差と貧困を子どもに受容させ、軍隊へと駆り立てる現代のアメリカのシステムにもその本質を見ることができます。
日本国憲法違反の改悪教育基本法
前述した国家権力の「教育への不当な支配」と徳目の強制は、憲法１３条の国民の幸福追求権、１９条の思想および良心の自由、２３条の学問の自由、２６条の国民の教育を受ける権利など、憲法がすべての国民に保障した教育の自主生徒自由を蹂躙するものに他なりません。
改悪教育基本法のねらいが重大な憲法違反であるために、国会論戦において、政府は最後まで「なぜいま基本法の改定が必要なのか」を説明することができませんでした。
改悪教育基本法の準備は「密室協議」「やらせ」、最後は「居直り」「数の暴力」
そもそも、改悪教育基本法は、自民・公明両党が密室で協議を重ね、国民に明らかにすることなく作成したものです。今日における教育諸問題発生の根元を解決することとは、一切無縁のものです。
そうしてできあがった法案を通すための世論誘導の一つとして、タウンミーティング（ＴＭ）が利用されました。青森高教組・県教組が告発した「やらせ質問」の実態は、１７４回すべてのＴＭ調査への発展し、政府による質問・発言の依頼は全体の６割を超える１１５回、このうち「やらせ質問」は１５回、一般の質問を装って質問させたケースが２９回、開催地の自治体などに参加者の動因を依頼していたケースは７１回に上り、教育改革に関するＴＭ８回のうち、やらせ質問は５回という驚くべき実態が明らかになりました。
改悪教育基本法案の作成をした、文科省の前初等中東教育局長、広報室長をはじめとする直接の担当幹部の関与も明らかになり、法案提出者としての文科省の資格が問われました。
しかし、「調査結果はまとめて公表する」と居直って国会審議から逃避し、国民の目をそらしながら衆院において与党単独の強行採決、参院においても強行採決の前日まで報告書の提出を引き延ばし、再び強行採決を繰り返しました。道理も根拠もなく、数の暴力だけで改悪教育基本法を成立させたことは、まさに歴史に恥じる行為です。
新たな展望を切り開いた、改悪阻止の国民的大運動
東京２万７０００人、大阪７５００人、北海道１万１０００人集会をはじめとして、全国で所属組織の違いを越え、民主団体、市民団体の共同が大規模に展開されました。地域の小集会を含めて無数の集会が開催されました。国会前では、数千人規模の集会と数百人規模の座り込みが連日続きました。
日本教育学会は歴代会長声明を発表し、「教育の国家統制法」と批判しました。地方公聴会の公述人・参考人による異例のアピールも出されました。日本弁護士連合会が改悪法案反対を表明し、全国弁護士会５２のうち５０が反対、慎重審議の意見表明を行いました。圧倒的多数の教育研究者、法律専門家が反対運動に参加しました。
本県では、青森ペンクラブ会長をはじめとする１２人の呼びかけ人が、４月２６日、「教育基本法改悪反対」のアピールを発表して賛同を県民に呼びかけ、最終的に約１０００人の賛同が寄せられました。また、９月２４日、教育大集会が５００人の参加で開催されました。三市で開かれた八戸ＴＭ「やらせ」の告発報告集会には約２００人の市民が駆けつけ、国会開会中は各市で連日の街頭宣伝が取り組まれました。
高教組も街頭宣伝に積極的に取り組みました。青森市で４月から３０回（８９人）、八戸市で１５回（１６人）取り組み、市民に訴えました。また、国会要請を中心とする東京行動に１９回（４７人）が参加し全国の仲間と連帯して運動を展開しました。
日本国憲法に立脚して平和と民主主義の教育を！憲法改悪阻止を全力で！
改悪教育基本法にもとづいて、学校教育法、教育免許法など３３の関連法案が改定されようとしています。全国一斉学力テスト、公立中高一貫校の設置の推進、教職員評価制度の導入等を含む教育振興政策が政府によって策定され、今日行く現場への競争と管理の押しつけが一層厳しくなることが予想されます。
しかし、先に示したとおり、改悪教育基本法は根本において日本国憲法に抵触しているため、新たな法律の施行と実施は、厳しく国民の審判を受けることになります。権力の糸どおりに一義的に進められない矛盾を内包しています。
「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」との最高裁判決（１９７６年）、「子どもの内心の自由は保障されなければならず、愛国心を評価することはできない」との政府答弁も引き出されました。
そして何よりも、憲法が国民に保障する「内心の自由」「教育の自由」を含む基本的人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」と第９７条で謳っています。
我々は、人格の完成をめざし、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間を育てる教育をすすめます。日本国憲法に立脚し、国民に直接責任を負い、良心に従って、平和と民主主義の教育を正々堂々とすすめることとを宣言します。
そして、憲法改悪に反対する国民多数派をつくりだす運動に全力を尽くすことを、改めて表明します。
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