福島県立高等学校教職員組合：『教育基本法の改悪に反対し、法案の強行採決に断固抗議する！』（アピール）
２００６年１２月１５日 教育基本法改悪反対福島県連絡会
１２月１４日、安倍内閣は「教育基本法改正法案」を参議院特別委員会で強行採決しました。多数を頼んで議論を尽くさずに採決に踏み切ったことは、国民の多くが「慎重審議」を求めていることを無視するものであり、断じて許すことはできません。
教育をめぐっては、いじめ自殺、高校での未履修問題、さらには教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」など、課題が山積しています。特に、「やらせ質問」では、いままで政府が「この催しで教育基本法改正案に国民的な理解を深めてきた」としていたもので、それが自作自演の世論誘導を目的としたものであったことが明らかになったことは、きわめて重大な問題です。政府のタウンミーティング調査委員会が１３日、報告書を公表しましたが、それは衆議院の教育基本法特別委員会の集中審議終了の直前でした。これは、委員会での質問を封じるための方策であり、実に卑劣なやり方です。このように、安倍首相自らも関係する法案の不正に対する批判を封じるやり方は、民主主義のルールに逸脱し、言論の府にふさわしいものとはいえません。首相は、給与返上などで「けじめ」をつける、などとしていますが、真にけじめをつけるならば、法案の撤回こそが必要です。
いままでの審議の過程を振り返ってみても、そもそも何のために教育基本法を改めるのか、という根本的な問いに対する政府の明確な答えは依然として明らかにされないままです。議論を積み重ねて問題の解決を目指そうという態度でなく、審議時間の数字や手続きの終了を根拠にして採決に踏み切ったことは、教育の根本法である教育基本法の論議にふさわしいことでなく、言論の場にあってはならないことで、断固として抗議するものです。
私たちは、政府の「改革」案が「国民の教育」から「国家のための教育」を目指していること、国家権力が直接教育内容に介入できるものとなること、「戦争をする国の人づくり」を目指しているものであることを徹底的に明らかにし、「改正」案には全く道理がないことを示しながら、国会内外の運動を強め、この法案の廃案を目指して最後までたたかうことを改めて表明するものです。
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