全日本教職員組合

茨城県高等学校教職員組合：『「改正」教育基本法の成立強行に断固抗議し、憲法を守り活かし、子どもたちのすこやかな成長を促す教育を発展させよう』（声明）

２００６年１２月２０日　茨城県高等学校教職員組合（茨高教組）執行委員会

　「改正」教育基本法が１２月１５日の参議院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法の「改正」は１９４７年の制定以来初めてのことであるにもかかわらず、国民的な議論を踏まえず、廃案や慎重審議を求める国民世論を無視しての強行可決である。これまでの教育基本法が国民の合意をもとに、全会一致で制定されたことを考えるといかにも一方的な決め方である。
　これまでの教育基本法は１０条において「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に責任を負って行われるべきものである」とあり、政治（多数党の横暴）により教育が歪められることのないように、国家権力が教育内容に介入することを禁じてきた。
　今回の「改正」で、「不当な支配に服することなく」という文言は残ったものの、「教育はこの法律及び他の法律により行われるべきものであり」と抜本的な改変が行われた。そして、「改正」教育基本法は、政府が「教育振興基本計画」を策定し、国会に報告すれば、法律の名の下に政府の思うがままの教育行政を推進できる仕組みを作った。「改正」教育基本法の最大の問題点はここにある。
　また一方、「公共の精神」の重要性を強調し、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げることで、愛国心教育の重視を打ち出している。１２月１５日の同日に、自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁「省」昇格関連法が参議院本会議で可決、成立しているが、「改正」教育基本法は海外で「戦争のできる国」をめざす国家作りと軌を一にしている。
　
　「改正」教育基本法の国会での審議が行われていた同時期に、日本国内では「いじめ」による子どもの自殺、未履修問題などが大きな社会問題となった。「いじめ」問題や未履修問題についての各学校の対応とともに、文科省の指導・監督の問題が大きく取り上げられた。国民の声としては、教育基本法の「改正」を急ぐのではなく、現実の教育問題の原因を探り、解決の方策を議論すべきだというのが流れとなっていた。
　そうした中で、教育基本法の「改正」に関わるタウンミーティングの問題が出てきた。これは、教育基本法の法案提出に関わる重大な問題で、巨額の税金を投入し、「やらせ・さくら」による世論操作が行われたことがはっきりした。
　当然のことながら、教育基本法の「改正」論議を最初からやり直すべきであったが、政府は国民世論がこれ以上大きくなることを恐れ、タウンミーティングの担当者２６人を訓告、厳重注意などの軽微な処分でお茶を濁し、強行採決に踏み切った。
　
　憲法・教育基本法を守り生かそうという運動は、茨城においても０５年７月に「守り活かそう憲法９条・教育基本法茨城ネットワーク」が結成され、組織の違いを超えた県民運動が取り組まれた。こうした運動は全国的に取り組まれ、０６年になってからは各地での県民集会や国会要請行動、全国集会が精力的に取り組まれた。
　こうした運動の広がりの特徴は、教職員の運動にとどまらず、他の労働組合や、市民運動と共同した取り組みとして発展したことである。また、日本弁護士会を始め、国内の５０弁護士会と２弁護士会連合会が会長声明、意見書、決議案などを発表し、教育基本法「改正」案の廃案を求めた。参議院審議の最終段階で再度徹底審議を呼びかけた、衆参両院に参考人、公述人として参加した教育学者・研究者など２０人のアピールには、３日間の間に１万１０００を超える賛同が寄せられた。
　国民的な共同の取り組みの前進、教育のあり方を根本から問い直す国民的な関心と要求の高まりが創り出されたことは、たたかいの貴重な財産であり、今後の教育運動を進める確かな基盤になる。このことをまず何よりも茨高教組組合員と県内教職員、父母県民の確信にしていくことが重要である。
　
　安倍内閣は小泉構造改革を引き継ぎ、貧困と格差の拡大をいっそう深刻にする政策を推進する一方、「教育再生会議」を立ち上げ、全国一斉学力テストの実施、バウチャー制度の導入、教員免許の更新制の導入などをねらっている。また、教育基本法の「改正」を受けて、教育関連法の「改正」、学習指導要領の見直しなどを矢継ぎ早に実施しようとしている。
　いじめ問題に関する「教育再生会議」の提言が「いじめを行った子どもの登校を禁ずる」「いじめを放置した教員を懲戒処分にする」等に限られ、教職員増や少人数学級などの教育条件整備には何の言及もないことから明らかなように、今後政府が提案してくる教育政策は、教育の条理に反した現在の問題をさらに複雑にさせるものでしかない。「改正」教育基本法の具体化は、必ず日本国憲法に抵触し、子どもの実態を無視した、子どもの権利条約など国際条約に反した事態が生まれ、国民との矛盾を深めざるを得ない。
　
　私たちは、今後「教育基本法が改正されたのだから」という攻撃にひるまず、日本国憲法に立ち返り、目の前の子どもや学校の実態を踏まえた議論や教育実践を教職員、父母、生徒とともに進めていくことが求められている。「国民全体に対し直接に責任を負って」が削除されても、私たちは、目の前の生徒たちに対し直接教育を行っているのである。人格の完成をめざし、個人の尊厳を重んじる教育、心理と平和を希求する人間を育てる教育、子どものすこやかな成長を促す教育を引き続き実践していかなければならない。
　
　
【添付ファイル】

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