群馬県高等学校教職員組合：『私たちの決意を込めた抗議声明 教育基本法の改悪を断じて容認しない』
２００６年１２月１５日 群馬県高等学校教職員組合（群馬高教組）
１２月１５日、日本の教育史上、重大な汚点が印された。政府与党は教育基本法改悪法案を強行可決し、成立させた。教職員や国民各層の真剣な声を無視し、教育の未来に禍根を残す法案をこのように乱暴に扱った勢力に対し、私たちは満身の怒りを込めて抗議するとともに、今からでも遅くない、撤回を求めるものである。
改悪法案の審議を通して浮かびあがった様々な問題について、十分に解明されたとは断じて言えないし、逆にいじめや子どもたちの自殺、進学競争の過熱の中で起こった未履修問題、すでに始まった学校選択制の矛盾、若者の雇用不安などの課題こそ緊急に解決すべきであるという世論も排除された。
国会上程前から、私たち教職員は教育基本法の改悪に反対し、守り生かすための運動をすすめてきた。そして、私たちの声は広範な国民の声と重なり、反対運動のネットワークは多様に生まれ、教職員は所属組織の違いを克服して連帯した。労働者・父母・若者たちは連日のように国会に集まり、座り込み・議員要請・集会などを繰り返してきた。
日弁連などの法曹界や多数の教育学会からも慎重な審議を求める声がわき起こった。特別委員会や地方公聴会で意見表明した参考人や公述人は連名でアピールを発表した。東大基礎学力研究センターによる調査では全国の校長６６％が反対していることも明らかになった。マスコミでの世論調査結果は常に慎重審議を求め、「今国会での成立は性急すぎる」ことが多数を占めていた。県内でも教職員組合や労働団体はもちろん、それを超えた取り組みが広がり、教育・福祉団体６者の共同者アピールや大学関係者等の連名アピールも発表された。このように、私たちの運動は悪法の廃案寸前まで追い込んできたのである。
まさに追いつめられた状態のもとで、権力側は今後の憲法改悪との連動を考え、何としても反対世論を突破しなければならなかったのである。文科相は「自民党の憲法案との整合性を持たせた」と発言した。さらに、タウンミーティングでのやらせ、質問誘導、特定勢力排除などの非教育的な仕込みも暴露された。ここにこそ、事態の本質が如実に示されているのではないか。国家主義・能力主義・競争主義教育を持ち込み、「戦争できる国や人」づくりのために、なりふりかまわず国会内の数の力だけを頼りに暴挙に及んだのである。
改悪法はいま「違憲状態にある」と言わざるを得ない。こんな不幸な出発をさせられた法律を私たちは断じて容認できないし、受け入れることもできない。
改悪法は成立させられたが、私たちはこれにたじろがす、これからも憲法・教育基本法の崇高な理念を学校と教育の隅々に輝かせていくため、全力で奮闘することを表明する。
【添付ファイル】
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