山梨県高等学校・障害児学校教職員組合：『改悪教育基本法の強行成立に強く抗議するとともに、たたかいの到達点をふまえ、「改悪教育基本法」の具体化を許さず、すべての子どもたちを大切にする教育を県民との共同ですすめましょう』
２００６年１２月１８日 山梨県高等学校・障害児学校教職員組合（梨高教） 執行委員会
政府・与党が、「改悪教育基本法」強行成立させたことに、私たちは満身の怒りを込めて抗議します。
全国の公立小中学校校長の６６％が政府法案に反対し、県内でも県弁護士会が反対表明し、大学・高校の教育関係者など２０９名が廃案を求め、世論調査では政府法案反対と今国会での成立反対は７０％を超えるという世論を無視した強行採決は民主主義の否定です。また、法案審議はきわめて不十分であり、採決する条件がないのに審議時間だけを理由に強行採決したのは、立法府の役割を放棄するものです。地方公聴会などの公述人・参考人20名が連名でアピールを出し、国民の代表として述べた数々の問題点がほとんど議論されていないことを指摘し、徹底審議を求めていました。また臨時国会開会後に重大化した「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題は、教育のあり方の根本にさかのぼって検討すべき重大問題であり、教育基本法との関連でも審議されるべきでした。
春以来の国会審議を通して、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、政府法案の日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点が、すでに明らかにされていました。そのねらいが、改憲を教育の分野で先取りして９条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。そのような本質を隠しつつ、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」を集めて「やらせ質問」をくりかえしていたのです。政府、与党が、偽造した「世論」をもとに、審議を尽くさず、国会ルールさえ無視し採決を強行したことを私たちは断じて許すことができません。また、同時に、このことは法案提出の前提も根拠も総崩れとなった与党と政府が国民世論の力に追い詰められた結果にほかなりません。
梨高教は、今年度加盟した全教・日高教とともに、教育基本法改悪法案を廃案に追い込むたたかいを、かつてない力を込めてたたかってきました。全組合員に依拠してワンコインカンパの取り組みとそれをもとに作成した２万個の教基法ティッシュなどによる宣伝行動、国会議員へのハガキやＦＡＸ行動や大型バスでの中央行動などを成功させてきました。また、「子どもと教育を守る山梨県連絡会」を中心に県民と共同して、全自治体訪問活動や県民アピール活動、１０．９集会、１２．６地方公聴会会場前での行動、連日にわたる甲府駅頭宣伝行動などに取り組んできました。
全国ですすめられた運動の前進は、国会での慎重審議を求める世論を大きく押し上げ、こうした国民世論と運動の広がりはマスコミにも反映するようになりました。教育基本法が改悪されたとはいえ、今回の取組みで、国民的な共同の歴史的前進、教育のあり方を根本から問い直す国民的な関心と要求の高まりがつくりだされたことはきわめて重要です。この間のとりくみによって築いてきた国民的な共同の前進など、新たな基盤に立脚し、力強くたたかいをすすめましょう。
憲法を守るたたかいを職場・地域で前進させ、憲法に依拠して「改悪教育基本法」を具体化する教育法規の改悪に反対するたたかいをすすめましょう。「改悪教育基本法」を具体化しようとすれば、かならず、憲法に抵触し、国民との矛盾を深めざるをえず、「改悪教育基本法」は破綻せざるを得ないでしょう。教育の管理・統制強化の攻撃を打ち破るために、梨高教の団結をさらに強め、子どもを守る立場から「参加・共同の学校づくり」にできるところから取り組みましょう。そして、憲法を拠りどころにして、平和・民主主義の教育の前進と教育条件改善のため、今以上に県民と共同をひろげながら取り組みをすすめていきましょう。
【添付ファイル】
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