滋賀県公立高等学校教職員組合：『教育基本法改悪法案の強行採決に怒りを込めて抗議し、新しいたたかいに踏み出します』（声明）
２００６年１２月１５日
全教滋賀教職員組合（全教滋賀教組） 執行委員長 丸岡英明
滋賀県公立高等学校教職員組合（滋高教） 執行委員長 西山佳子
安倍内閣は、ついに、世界に誇る教育基本法をまったく違うものにつくり変えてしまいました。１５日夕方、７割近い国民の「子どもの未来にかかわることだから慎重に審議を」の声に耳も貸さずに、参議院本会議で、数に任せて教基法改定案を強行採決したのです。私たちは、話し合いがとりわけ大切な教育のことを、数の力で特定の考え方を押し付ける、この蛮行に心から抗議するものです。そして、これまでとは次元の異なる危険な教育ゾーンが設定されたことを直視して、今後のさまざまな具体的な動きに備えるものです。
同時に、父母・国民の力や私たちの運動が切り拓いた次の到達点をしっかり踏まえて、自身を持って教育を守るとりくみをすすめます。
１つ、教育基本法の問題が、じわじわと社会問題や政治問題になったことです。与党は会期切れの日に、キバを見せざるを得なくなりました。タウンミーティングのやらせ質問の奥に、父母・国民は、空恐ろしい政府や文科省の体質を見たのです。教基法の改定が「子どもたちのためではなく時の政府のためにある」ことを直感的につかみました。八戸タウンミーティングで、やらせを実行させられたＰＴＡの会長（お母さん）は「非教育的なことに加担した。誘導されるまま引き返さなかった自分に落ち度があると思います」と、本当に悔やんでいます。真面目な大人を子どもの前で辱めた政府や文科省に、教育を語る資格はありません。
２つ、憲法を変えて学校や社会をどうするのか、そのねらいが鮮明になってきたことです。「国を愛する態度」を目標にし、義務教育９年間を削って小学校から学校選択制にすれば、子どもや学校はどうなるのか。安倍内閣が、改憲とセットで「戦争する人間づくり」と「格差社会を担う人間づくり」をねらっていることが浮かび上がりました。それは、いじめ問題などを解決するどころか、子どもをいっそう深刻な事態に追い込むものでした。
とりくみの中で「憲法こそは必ず守る」との思いが高まり、今後の憲法を守る流れを確実に大きくしました。
３つ、さまざまな団体や個人との共同が、大きく広がったことです。１０月７日の教基法改悪反対集会には、４２団体８００人が集いました。大津では、この集会に参加した女医さんが、独自にビラをつくり連日の宣伝行動に参加。草津や八幡では組織の違いを超えて一緒にビラ配布が行われました。彦根では、市の職員が手弁当で国会前行動に参加し、市内の連日の行動に参加しました。終盤の毎日行動には、県下各地で、労働組合、母親の団体、政党などが合流していきました。
安倍内閣は、構造改革のツケが回り、さらに国民からの信用失墜で、支持率が急降下、ついに４１％になりました。「任期中に憲法を変える」と言い放った安倍さんは、私たちの運動と国民の力を前にして、相当の痛手を受けています。
こうした到達点に自身を持って、私たちは、次の３つのことにとりくみます。
１つ、平和憲法を守り抜くことを柱にしてすべてのとりくみを組み直します。政府筋の報道に流されることなく、諦めることなく、自力で確実に、可能なあらゆる人と対話と共同をすすめます。日本人の半数以上が改憲案に×をする事態をつくります。子どもたちを主権者として育てる教育に全力を尽くします。１人１人の思いが生きるとりくみをすすめます。
２つ、教育基本法改悪の具体的な現われを放置せず、これまでの教育基本法の心を学校や地域に根付かせるきかいにしていきます。今後、学校教育法などの改定が次々に襲ってくるでしょう。そのたびに、これまでの教育基本法と改悪法のどちらが父母国民の心にピタッと合うのか、証明していきます。そして、上からの「教育改革」を根本から見直して、みんなの共同で学校をつくり直していきます。教育基本法を変えても、教職員の魂まで変えることはできません。
３つ、子どもたちと学校を時の政府の道具にはしない。そういう、まともな政治の流れをみんなで大きくしていきます。
【添付ファイル】
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