京都府立高等学校教職員組合：『教育基本法改悪法案の強行採決に激しい怒りを込めて抗議する』（声明）
２００６年１２月１５日 京都府立高等学校教職員組合（京都府高） 執行委員会
１ 政府・与党は、教育基本法改悪法案の問題点が国民に明らかになることをおそれて、１２月１４日に参議院特別委員会で、翌１５日に参議院本会議で不当にも採決を強行しました。
参議院段階の地方公聴会では、２４人の公述人のうち１３人が与党提出の教育基本法改悪法案に対して反対、ないし慎重な審議をもとめています。地方公聴会の声をうけて、慎重で徹底的な審議をつくすのが、国会の責務です。各種世論調査でも、国民の圧倒的多数は、「慎重に審議をつくしてほしい」という声をあげています。衆議院に続いて参議院でも採決を強行することは、慎重で国民的な徹底審議を求める国民世論を無視する暴挙です。幾重にも議会制民主主義のルールを踏みにじる不当な行為に対し、満身の怒りを込めて強く抗議するものです。
２ 国会での質疑を通じて、政府提出の改悪法案の根拠がことごとくくずれたことが明らかになっています。
第１に、「なぜ改定が必要か」について、政府・文部科学省は今日にいたるまで、何一つまともな説明ができない状況です。政府が、「国民の理解を得ている」といって、その「根拠」として唯一もちだしたのはタウンミーティング・教育フォーラムでした。しかしタウンミーティング・教育フォーラムでの「やらせ質問」「サクラ」まで行って世論を不正に誘導したことが判明しました。この事実は、政府・文科省に教育を語る資格がないことをしめすだけではなく、「改定」の必要性についてひとかけらの根拠もないことを、自ら証明するものです。
第２に、政府提出の改悪法案が憲法に反する重大な問題があることです。憲法１９条が保障する思想・良心の自由をふみにじって子どもたちに「愛国心」を強制し、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開き、教育の自由と自主性をふみにじる重大な問題点が改悪法案には盛り込まれています。戦前の戦争教育の反省のうえにたって、教育基本法の「命」ともいうべき「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」（第10条）という条文は制定されました。この条文は、戦後、全国一斉学力テストのおしつけ、学習指導要領のおしつけ、不当な教科書検定、「日の丸・君が代」の強制など、国家権力の不当な介入から教育の自由をまもる国民のたたかいのよりどころとなってきました。１９７６年の最高裁学力テスト判決の「教育内容にたいする国家的介入はできるだけ抑制的でなければならない」という大原則は、日本国憲法の要請から生まれたものです。教育内容への「国家的介入を抑制」する根拠となっている第１０条を削除することは、憲法にも反するものです。
第３は、教育基本法改悪が、いま国民が心を痛めている現実の教育問題の解決に逆行する問題です。いじめ問題が発生する根源の一つは、過度の競争と管理の教育があります。競争と管理によって追いたてられた子どもたちが耐えがたいストレスにさらされ、心が傷つけられています。ところが教育基本法改悪で、全国一斉学力テスト、学校選択制など、競争と管理の教育を歯止めなくひどくすることがたくらまれています。これが教育の荒廃をいっそうひどくすることは、火を見るより明らかです。政府は、いじめ問題の克服について何の見識も方策もしめせていません。首相直属の「教育再生会議」は、「緊急提言」を発表しましたが、子どもと教師を「懲戒」するという中身のみであり、これでは教育現場をますます追い詰めるだけです。現に国民が心を痛めている問題への見識も方策もなく、事態を悪化させる教育基本法改悪を絶対に許せません。
以上の点をふまえて、国民世論を無視し民主主義のルールをもふみにじる教育基本法改悪法案の採決は断じて認められません。
３ 今回の教育基本法の改悪が、安倍政権が何としてもその任期内にやりたいと異常な執念を燃やす憲法改悪のための布石であることも明らかです。そのことは、同じ日に参議院本会議で自衛隊の海外派兵を本来業務に位置づける「防衛省法案」が可決されたことにも象徴的にあらわれています。その行き着く先には憲法９条を改悪し、アメリカと一緒に海外で「戦争できる国づくり」とそのための「人づくり」があることはますます鮮明になっています。
４ 私たちは、この間、教育基本法の改悪に反対して職場・地域で多様な運動を展開して政府・与党を追いつめてきました。教育基本法改悪法案の廃案を求める府立学校教職員アピールには、府立学校に働く教職員の過半数のみなさんが賛同されています。また、教基法闘争と結んで職場「９条の会」が３割近い府立学校で結成（準備を含む）されています。教基法闘争の中で、すでに憲法闘争が発展しつつあります。地域では憲法闘争と結びつけて教基法改悪反対のネットワーク組織をつくりあげてきています。これらの運動の到達点を、今後、改悪教育基本法の具体化とその学校現場へのおしつけを許さないたたかい、憲法９条改悪を許さない運動に発展させていきましょう。
私たち府立高教組は、子どもと教育、憲法９条と平和を守るために、教職員、父母・府民のみなさんとともに全力をあげてたたかうものです。
【添付ファイル】
▲ページトップへ
|
