大阪府立高等学校教職員組合：『憲法に依拠し改悪教基法から子どもと教育をまもろう!』
２００６年１２月１５日 大阪府立高等学校教職員組合（大阪府高教） 執行委員会
１２月１５日、自民・公明の与党は、教育基本法改悪政府案の参議院本会議での採決を強行しました。これは、「徹底審議」を求める圧倒的多数の国民世論を無視し、憲法改悪と一体の「戦争する国」づくり、「戦争する人」づくりをゴリ押しするものであり、戦後の教育史に重大な汚点を刻む暴挙です。私たちは、歴史に逆行する改悪案強行に、満身の怒りを込めて抗議するものです。
「なぜいま教育基本法の改定が必要か」政府は最後まで答えることができませんでした。改悪案は、「いじめ」や「未履修」など、国民が心を痛める深刻な教育問題の解決に何ら役立たないばかりか、愛国心の押しつけ、国家の教育への介入など、憲法の原則を真っ向から蹂躙する、一片の道理もないものです。また、タウンミーティング・教育フォーラムでの「やらせ」や「サクラ」は、政府に教育基本法を語る資格がないことを明らかにするものでした。だからこそ、小・中学校長１万人を対象に行われた調査で６６％が政府案に反対を表明し、日弁連の会長をはじめ全国５２の弁護士会のうち５０で反対の声明が出され、国会に招致された公述人、参考人の過半数が反対したのです。
私たちの運動は、国民世論を大きく高め、衆議院の３分の２を占める巨大与党が「最高の布陣」で臨んだ通常国会で強行を許さず、継続審議となった臨時国会でも最後まで野党四党の共同を維持させ、与党を追い詰めました。これは重要な到達です。政府・与党が、強行採決という道を選ばざるを得なかったのは、これ以上論議を続ければ、国民世論の高まりの中で法案自体が持ち堪えられないと判断したからです。
この運動を通じて、教育基本法改悪反対の一点で、組織や立場を超えたかつてない規模のとりくみが全国で展開され、府立高校職場でも新たな共同が大きく発展しました。「職場九条の会」のとりくみは６６校に広がり、教育基本法改悪反対の職場学習や集会、宣伝・署名などの行動が、組織を超えた教職員の参加でとりくまれました。中央行動には、のべ１７２名の職場代表が参加しましたが、多くの教職員から思いを託され、派遣されています。こうした職場の共同を背景に、府高教と連合高教組が、委員長名のメッセージを交換するという歴史的な状況も生まれました。
教職員の共同とともに、国民的共同も大きく広がりました。５・２７中央行動には大阪から６００人が参加、９・２９府内一斉宣伝は１２２カ所１４００人、１１・９府内一斉宣伝は３１３カ所３５００人で成功、１１・１６府民集会は７５００人で、１２・８府内一斉宣伝は４０８カ所５０００人で大成功するなど、たたかいは広範な府民の共同の運動として広がりました。このことは、国民が教育の主権者として立ち上がった歴史的到達点を示すものです。
たたかいはこれからです。改悪基本法の押しつけは、必ず、国民や学校現場との矛盾を深め、破たんせざるを得ないものです。それは、どんな悪法をもってしても、教職員の良心や信念、父母・国民の、子どものすこやかな成長への願いをおさえつけることはできないからです。また、私たちが、たたかいの立脚点として憲法をもっているからです。憲法をまもり、生かすたたかいを前進させる限り、政府が自由、勝手なことはできないのです。何より、この間のたたかいで築かれた、広範な教職員、国民との共同の広がりこそ、子どもと教育をまもる運動と憲法をまもる運動に、新たな展望を拓くものです。このことを、すべての教職員のみなさんとともに深く確信し、新たなたたかいに前進しようではありませんか。
【添付ファイル】
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