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兵庫県高等学校教職員組合:『教育基本法改悪案の強行採決に満身の怒りをこめて抗議する 憲法を守り、保護者・住民と共同して生徒たちが光り輝く教育・学校づくりを進めよう』(中央執行委員長声明)

2006年12月15日 兵庫県高等学校教職員組合(兵庫高教組) 中央執行委員長 津川知久

(1)
 12月14日午後6時少し前、参議院本会議において、現行教育基本法の精神を根本から否定する「教育基本法改悪案」の採決が強行され、成立させられた。
 教育について、国民から直接に責任を付託されている教職員として、また、その教職員によって組織している教職員組合として、この暴挙に満身の怒りをもって抗議する。
 国民世論の、そして中央・地方公聴会公述人の圧倒的多数が「慎重審議を行え」という意見であった。にもかかわらずこれを無視して、衆議院で単独採決し、参議院でも採決を強行した自民・公明の議会制民主主義、国民主権を踏みにじる行為は断じて許されるものではない。
 
(2)
 教育基本法は�狷�本国憲法の理想を実現する根本の力は教育にある�瓩箸靴董�憲法と一体になり、教育の普遍的理念を示した準憲法とも言うべきものである。
 子ども・生徒たちの人間としての成長それ自身を何よりも大切にし、誰もが平等に教育を受ける権利を有し、教職員は国民全体に、そして目の前の教え子たちに直接に責任を負い、教育行政は教育内容に介入せず、教育条件整備にあたることを義務づけた。
 ところがこのたび強行成立させられた「改悪教育基本法」は現行法を180度変質させてしまう憲法違反の法律となっている。
 「国を愛する態度」など、20にもおよぶ徳目を子ども・生徒たちに押しつける、教育内容に対して政府が無制限に介入できる、教職員には上命下服を強いる、さらには政府の教育条件整備義務を免除するなど、憲法と教育基本法の理想実現に努力してきた国民・教職員の営みに真っ向から挑戦するものである。
 
(3)
 私たちは、教育基本法改悪案を廃案に追いこむために全力をあげてたたかってきた。戦争する人づくりをねらい、国民の教育権を奪う改悪案の重要な問題点を訴え、また、教育基本法のねうちを保護者・住民とともに学び、改悪を許さない取り組みをすすめてきた。
 国会での審議段階では、県下各地で連日のように集会・宣伝・署名活動を様々な団体・個人と共同でおこなってきた。高教組のホームページを通して、20万を超えるメールが国会議員やマスコミ各社に送られていった。全国的に広がったこれらの取り組みは、世論を変え、マスコミ論調にも影響を及ぼし、憲法を守る運動と一体になって、歴史的な大運動となった。
 この運動の力が、政府・文科省そして与党を追いつめ、会期末ギリギリまで改悪案の成立を許さない状況をつくりあげた。
 この共同の力は、いまの教育をめぐる困難を打開していく貴重な財産でもあり、私たちは、そこに深い確信と勇気と今後の展望を持つことができる。
 
(4)
 強行成立させられた「改悪教育基本法」は致命的な弱点・矛盾をかかえている。
 第1に、政府・与党がなぜ教育基本法を変えなければならないのか、ついに最後まで説明できなかった。国民には本当のねらいを隠して通さざるを得なかったのである。
 第2に、「改悪教育基本法」の前文に「憲法の精神にのっとり」という文言が入っていることである。それは政府・与党の真の意図とは別に、現行日本国憲法にのっとるということになる。
 第3に、「改悪教育基本法」が、いまの教育をめぐる困難、保護者・住民そして教職員が打開したいと願っていることに解決の展望をしめすどころか、いっそうの困難を学校と地域・家庭にもたらすものとならざるを得ないということにある。
 
(5)
 私たちは、組合員・教職員、そして県民のみなさんに呼びかけます。
 
 日本国憲法の精神にのっとり、「改悪教育基本法」の具体化を許さず、子ども・生徒と教育を守っていこう。
 保護者・住民とともに教育の普遍的理念を求める地域にねざした共同の学校づくりをいっそう大きく進めていこう。
 
 
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