島根県公立高等学校教職員組合：『教育基本法改定法案の強行採決に抗議し、改悪教基法の教育現場への押しつけを許さず、日本国憲法にもとづく教育運動をいっそうすすめます』（声明）
２００６年１２月１６日
島根県教職員組合（島根県教組） 執行委員会
島根県公立高等学校教職員組合（島根公立高教組） 執行委員会
政府・与党は、昨日、「改悪反対」「今国会での採決を急がず、慎重審議をせよ」という国民多数の声を無視して、教育基本法改定法案の採決を強行しました。
これは、「教育の憲法」といわれる教育基本法の改悪を数の力で押し通すという、教育の世界には最もふさわしくないやり方です。
私たちは、怒りをもってこの暴挙に抗議するものです。この法案の採決には、次のような重大な問題があります。
第１に、政府は、「なぜ、今、基本法を変えなければならないのか」まともな説明ができなかったことです。第２に、改定を求める国民の声としていたタウンミーティングが「やらせ」の世論誘導によるものだったことです。第３に、多くの弁護士、研究者から改定案が憲法違反の疑いがあると指摘されたことです。第４に、改定案によって用意されている教育政策は、教育をより一層激しい競争と格差の拡大を招くものでしかないことです。
私たち島根県教組、公立高教組は、８月の「県民１０００人の集い」の成功をはじめ、大小さまざまな学習会、宣伝行動にとりくみ、幅広い共同をつくりあげてきました。このとりくみを通じて、私たちは、改めて憲法・教育基本法のすばらしさと値打ちを学びなおし、教育をどうしたらいいのか、教育とはどうあるべきなのかを、職場、地域で真剣に考え、行動する力を培うことができました。
このことは、改悪教基法の具体化に反対し、教育現場への押しつけを許さない国民的なたたかいの土台となるものです。国民多数の声を無視して押しつける、この改悪教基法は必ず国民との矛盾を深め、破綻せざるを得ないでしょう。
私たちは、日本国憲法にもとづき、「子どもたちを真ん中に、父母、教職員、国民が協力共同していく教育運動」をいっそうすすめていくことを表明するものです。
以上
【添付ファイル】
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