山口県高等学校教員組合：『国民世論を無視した教育基本法改悪の強行に抗議する改悪法を具体化させず、教育と憲法まもる新たなたたかいに全力をあげよう！』（声明）
２００６年１２月１６日 山口県高等学校教員組合（山口県高教組）
政府与党は１２月１５日夕刻、「徹底審議」を求める圧倒的な父母・国民の声、教育現場の声を無視して、教育基本法改悪法案の参議院本会議での採決を強行しました。私たちは、「教育の憲法」たる教育基本法を数の力をたのんで蹂躙し改悪を強行したこの歴史的暴挙に対し満身の怒りをこめて抗議します。
教育基本法改悪法案は、子ども・国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点をもっていることが、国会審議を通してすでにあきらかにされてきました。そのねらいは、改憲を先取りして、９条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。それは、「自民党新憲法草案との整合をはかる」と述べた伊吹文部科学大臣の発言にも示されています。
このようなねらいを隠し、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」をあつめて「やらせ質問」をくりかえし、国民の血税を使って「世論」の偽造をおこなっていたのであり、これ自体、政府の法案提出資格を根本から問う大問題です。政府与党が、採決強行の暴挙に出たことは、法案提出の前提も根拠も総崩れとなった政府与党が国民世論の力に追いつめられた結果にほかならず、国民不在、権力的な自公政権の本質を露呈したものです。
教育基本法改悪阻止の運動は全国でかつてない規模で展開されました。私たちは大小さまざまな学習会、職場決議や要請ハガキ、署名、宣伝物配布、街頭宣伝、自治体要請、中央行動への参加など考え得るあらゆるとりくみを行ってきました。２１００人が結集した「１０・１県民のつどい」の成功をはじめ、父母・県民との新たな共同が広がったことも大きな特徴でした。とりくみをとおして、私たちはあらためて憲法・教育基本法の価値を学びなおし、「教育とは何か」「教育は誰のものか」など本質的な議論を父母・県民とともにすすめてきました。この間の運動が生み出した到達点は、改悪法の具体化を許さぬ国民的なたたかいをすすめる重要な到達点であり、子どもと教育を守り、子どもたちを大切にする教育すすめる共同を、学校・地域からつくりだす重要な到達点です。同時に、憲法改悪に反対する国民的なたたかいの土台となるものです。
国民多数の声を無視して押しつける改悪教基法とその具体化は必ず国民との矛盾を深め、破綻せざるを得ないでしょう。たたかいはこれからです。私たちは、この間のたたかいの到達点を確信に、日本国憲法と教育の条理、生徒・父母・教職員の願いにもとづく民主教育の確立と参加と共同の学校づくりをいっそうすすめていくことを表明するものです。
【添付ファイル】
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