高知県高等学校教職員組合：『教育基本法改悪法案強行採決に抗議し、改悪教育基本法から子どもたちを守るたたかいをすすめよう』
２００６年１２月１５日 高知県高等学校教職員組合（高知高教組）
与党の自民・公明は１２月１５日、教育基本法改悪法案を参議院で強行採決し、同法案を可決・成立させました。徹底審議を求める国民世論を踏みにじっての暴挙であり、強く抗議するものです。
教育基本法改悪法案は、これまでの国会における審議を通じて、憲法に違反する根本的な問題点が明らかになっています。特に「やらせ質問」など、タウンミーティングの問題で、政府・文科省は法案提出の資格さえ問われています。
政府与党の改悪法案は、「教え子を再び戦場に送るな」との教職員の熱い思いを踏みにじり、子どもたちに「国を愛する態度」を強制し、アメリカといっしょに「戦争する国」の人づくりをすすめるものです。また、教育基本法第10条をかなぐり捨て、国家権力の教育内容への介入に道をひらいたことも重要な問題です。
教育基本法改悪は１９４７年の制定以来初めてです。高知高教組は結成以来一貫して「戦争できる国・人づくり」をねらう策動を許さず、２１世紀に平和の世界を築いていく視点から、日々の学校・地域の活動に、憲法・教育基本法の理念を具体化するとりくみをすすめてきました。また、この間の改悪の策動に対しては、２００３年の全教職員投票のとりくみや２００５年の「３・２６ １万人集会」など、全国のたたかいに合流するとともに、各職場では学習活動や署名に取り組みました。さらに他労組とも連帯し、全県的な大小の集会の開催や地域ごとの集会、宣伝行動を展開してきました。高教組も構成団体として参加する「子どもと教育を守る高知県連絡会」では、自治体首長・教育長への働きかけを精力的に行ってきました。こういったなかで多くの教育長は教育基本法改悪に対して、反対もしくは慎重審議を求める意見表明を行いました。また、組合の出身を問わず３４０名もの元校長が改悪反対の一点で「元校長アピール」に名を連ねるなど、多くの国民・県民は教育基本法「改正」を求めてはいません。さらに高知県では、「土佐の教育改革」のもと、ボトムアップ型の県民参加による、子どもたちが主人公の真の教育改革をめざしてきました。今回の教育基本法改悪は、こういった国民の世論に反するとともに、子どもたちにたしかな未来を切り拓こうとする国民の努力に水をさす暴挙以外の何ものでもありません。
教育基本法は改悪されましたが、子どもの「人格の完成」をめざす、という教育の目的は揺るぐものではありません。私たちは引き続き、教育の営みを「国民全体に対し直接責任を負って」すすめ、この間追求してきたことと同様に、子どもたちの「平和的な国家及び社会の形成者」としての成長を、日々の実践をとおして追求していきます。
改悪教育基本法の廃棄を展望しつつ、改悪のもとでの諸施策の具体化を許さないたたかいの展開が求められます。今後は学校教育法など33の関連法案の「改正」や、「教育振興基本計画」の策定などがねらわれます。私たちはこれまで培ってきた経験と日々の実践をとおして、教育現場と改悪教育基本法の矛盾を証明していく努力ととりくみを強めなければなりません。そして改悪教育基本法の害悪から子どもたちを守るたたかいを展開していきましょう。
憲法改悪を許さないたたかいが正念場を迎えます。この間の私たちのたたかいをとおして築かれた幅広い共同と連帯は来るべき憲法闘争への「財産」となります。国会論戦でも明らかになったように、改悪教育基本法と日本国憲法とは根本から矛盾しています。先にも触れたように今後ますます矛盾点が噴出することは必至です。この間蓄えた、たたかいのエネルギーを冷ますことなく、新たなたたかいに発展させていきましょう。
【添付ファイル】
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