佐賀県高等学校教職員組合：『教育基本法改悪強行に対し満身の怒りをこめ抗議する！政府・与党（自民・公明）による世論無視の暴挙を許すな！』
２００６年１２月１５日 佐賀県高等学校教職員組合（佐高教組）
政府与党は教育基本法「改正」案の廃案、慎重審議を求める大多数の国民の声を無視して１２月１４日、参議院特別委員会強行採決につづき１５日参議院本会議において自民・公明の賛成多数で強行採決を行った。
われわれは、この暴挙を断じて許すことはできない。日本弁護士会や教育関連学会会長、教育委員会、元校長、小中学校校長をはじめ多くの教育関係者・法律関係者が反対の声明や意見を表明し、各新聞社、マスコミの世論調査においても６０％を越える大多数の国民は「もっと時間をかけて慎重審議を」、「廃案を」との意見が多数を占めていた。
にもかかわらず、安倍晋三首相と自民・公明党は、己の悲願を達成せんがために、国民の多数の声を無視して、しかも、タウンミーティングにおける「やらせ発言」で世論誘導を行い「数の多数で」強行した。この行為は、ファッショ（独裁政治）に等しく、未来の子どもたちのための教育とは相容れない行為である。
改悪教育基本法は、子どもたちと国民の内心の自由を侵害し、日本国憲法に反する内容であり、時の政府の教育への歯止めなき介入を可能にするなど重大な問題点を持っている。また、憲法９条改悪と一体に「戦争する国の人づくり」を推し進め、財界の求めに応じた競争と格差の教育づくりをすすめるためのものである。
しかし、これまでの教育基本法改悪反対のたたかいは、教職員の誇りと良心をあらためて喚起呼し、重要な教育運動の国民的到達点を築いた。この間、集約された署名は３１２万筆、また、東京２万７０００人、北海道１万人、大阪７５００人をはじめ全国各地で数千を超える大規模・小規模集会、宣伝行動、そして、佐賀でも所属組織の違いを超え、１７００名が結集した９・３０共同行動など集会・デモが全国各地で繰り広げられ、大同団結によるとりくみに発展した。
確かに、改悪法案成立によって、競争と管理の教育が強まり、新たな困難が生じることは避けられない。しかし、「人格の完成」という教育の目標、そして「教育は国民全体に直接責任をおって行われるものであり、国家のためにおこなわれるものではない」という根本理念は決して変わることはない。我われは、引き続きこの事に依拠し信念をもって教育を行っていく。教育は国民のものである。私たちは、父母・国民と共にこの普遍的教育の理念に基づき、子どもの成長にかかわるさまざまな困難はあっても、一人ひとりの教職員が教育の営みの本質を握って離さず、全力でとりくむのみである。
これらのことをとおして改悪教育基本法の具現化を許さず、子どもと教育を守り、教育を国民の手に取り戻すため、すべての教職員、父母・国民のみなさんとともに全力をあげてたたかうものである。
親孝行したい時には親はなし
父なる憲法、母なる教基法
母が病となってはじめてわかる往時のありがたさ
我々は母を大切にしてきたか
どれだけ教育の最大のいとなみ=「人格の完成」をめざしたか
このまま母を死なせるか
もう年だとあきらめるか
わが国の教育は死ぬるのか
否
自由と平等、平和と民主主義を愛する教職員が存在する限り
民主教育は死なず
そのためにもっと学び行動しよう
教育を守り、子どもたちを守ろう
父を守ろう
最後の砦は教職員自身である
【添付ファイル】
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