日本高等学校教職員組合：『「改悪教育基本法」を強行成立させたことに断固抗議し、憲法を守り活かし、平和・民主主義の教育を広範な国民とともに前進させよう』（声明）
２００６年１２月１６日 日本高等学校教職員組合（日高教） 中央執行委員会
１．満身の怒りをこめ、「改悪教育基本法」を強行成立させた政府・与党に抗議する
政府と与党の自民・公明党は、国会の議席数を頼みに単独審議や採決強行など、議会制民主主義を踏みにじり、１２月１５日、「改悪教育基本法」を強行成立させた。この暴挙を満身の怒りをもって糾弾し、抗議する。
政府・与党の教育基本法改悪法案は国民の理解と賛同を得られないからこそ、審議をつくさず、採決を強行するなど民主主義否定の国会運営がおこなわれたのである。そのような「改悪教育基本法」は断じて認めることができない。
２．「改悪教育基本法」は認められない
教育基本法は憲法と一体であり、教育の普遍的理念が高らかに謳いあげられている。国民は憲法と教育基本法をよりどころに戦後の荒廃からたちあがり、民主的で文化的な国家の建設と教育の再建に力をつくしてきた。この教育基本法を「改悪教育基本法」にとって変えることなど断じて認められない。その理由は、ひとつには手続き・審議経過にある。
第１に、教育は子どもたちの未来、日本の未来にかかわる問題であり、国民的な理解と合意にもとづいて行なわれることが何よりも重要である。だからこそ、教育の主人公であり主権者である国民の過半数が、徹底かつ慎重審議を求めたのである。
ところが、この国民世論に耳を傾けないばかりか、政府・文科省はタウンミーティングで税金まで投入し、「やらせ・さくら」による世論操作を行なって「改悪教育基本法」を成立させた。このようなやり方で成立させた「改悪教育基本法」などとうてい容認することはできない。
第２に、政府・与党は教育基本法を改める理由について、なんら説明ができなかった。それどころか、伊吹文科大臣は「教育基本法が悪いわけではない」とまで語っている。このように教育基本法を教育基本法改悪法案に改める根拠はまったくないのであり、そのような法案を国会に提出すること自体疑義がある。
もうひとつの理由は、「改悪教育基本法」自体が重大な問題をもっていることである。 「改悪教育基本法」は「国を愛する態度」などいくつもの徳目を教育の目標にかかげ、子どもと国民に強要するものになっている。それは「内心の自由」を侵すものであり、憲法第１９条に違反していることは明白である。
政府・与党は憲法に反するか否かは裁判で争えばよいなどと暴言をはいているが、国会は憲法違反の法律をつくることなど許されない。
また、教育は人間の内面にかかわる営みであり、国家・行政が教育に介入することはきびしく禁じられなければならない。教育基本法は第１０条にその点を規定し、立憲制の性格を有していた。「改悪教育基本法」はこれを投げ捨て、法律をつくり、教育振興基本計画を策定することによって、時の政府が教育に関与する権限を認めている。国と政府に教育に対してフリーハンドの権限を与える法律は断じて容認できない。
３．「改悪教育基本法」にこめられた政府の危険なねらい
この間の教育と教育基本法をめぐる国会内外の議論を通じて、政府と与党が「改悪教育基本法」にこめたねらいが浮き彫りになった。
第１に、安倍内閣は、５年という期限を区切り、憲法を変えると公言している。その主たる目的は、自民党が示した新憲法草案に示されているように９条改悪であり、アメリカの要請にこたえて日本を「戦争ができる国」にすることである。そして、伊吹文科大臣は、「改悪教育基本法」はこの新憲法草案と整合をはかってきたと重大な発言をくりかえしてきた。この憲法の尊重・擁護義務に反する発言からも、「改悪教育基本法」のねらいが９条改悪・「戦争する国」づくりにふさわしい「国民づくり」にあることは明らかである。
第２のねらいは、構造改革の徹底による格差社会を甘んじて受け容れる「国民づくり」の教育にある。
安倍内閣は小泉構造改革を引き継ぎ、貧困と格差の拡大をいっそう深刻にする政策をすすめている。教育分野でも「教育再生会議」を立ち上げ、全国一斉学力テストの実施、バウチャー制度の導入など競争と格差の教育をすすめ、教職員の削減、免許更新制の導入などを強行しようとしている。愛国心、公共心、規範意識などの徳目を教育の目標にかかげたのは、こうした国家・政府が行なうことに対して反感を抱いたり、反発したりしないように、国家に従順な国民づくりをねらうものといわなくてはならない。
このような重大かつ危険なねらいがこめられた「改悪教育基本法」は、子どもと国民のための教育を国家のための教育へと１８０度転換させるものである。それは、国民に保障された生存権の重要な位置を占める教育への権利を否定するものであり、断じて許せない。
４．国民の歴史的なたたかいによって築かれた今後の教育を前進させる土台
全教・日高教は、教育基本法改悪法案を廃案に追い込むたたかいを、戦後史を画する歴史的なたたかいと位置づけ、力の限りをつくしてたたかってきた。子どもの未来、日本の未来をまもるたたかいとして、組織のちがいをこえた共同、広範な労働者・国民との共同をひろげて全力でたたかいをすすめてきた。各地で大集会を成功させ、大規模かつ創意を凝らした学習・宣伝活動を展開してきた。
こうした運動の前進を反映し、国会での慎重審議を求める世論は過半数を大きく上回るようになった。教育学者・研究者、日弁連からも教育基本法改悪法案に反対する意見や声明が出された。こうした国民世論と運動の広がりはマスコミにも反映するようになった。
国民的な共同の歴史的前進、教育のあり方を根本から問い直す国民的な関心と要求の高まりがつくりだされたことは、たたかいの貴重な財産であり、今後の教育のたたかいをすすめるたしかな基盤になる。そのことを国民全体の確信にすることが重要である。
５．「改悪教育基本法」から子どもと教育を守るたたかい
私たちは新たなたたかいを前進させる。この間のとりくみによって築いてきた国民的な共同の前進など、新たな基盤に立脚し、力強くたたかいをすすめる。
第１に、憲法を守るたたかいを職場・地域で前進させ、憲法に依拠して「改悪教育基本法」を具体化する教育法規の改悪に反対するたたかいをすすめる。
「改悪教育基本法」を具体化しようとすれば、かならず、憲法に抵触し、子どもの権利条約など国際条約とは相容れない事態が生まれ、国民との矛盾を深めざるをえない。「改悪教育基本法」は破綻せざるを得ないことに確信をもち、運動をすすめよう。
第２に、学校への介入、教育の管理・統制強化の攻撃が強まる惧れがある。子どもを守る立場に立ち、父母・住民と力を合わせてその攻撃を跳ね返す。そのためにも、「参加・共同の学校づくり」をすべての学校で前進させよう。
第３に、教育の権利の保障、教育の機会均等（憲法第２６条）を実現するために、教育条件改善の運動を国民的な規模で前進させよう。
第４に、憲法を拠りどころにして、「憲法の理想を実現は教育にまつ」と期待されている教育の場において、平和・民主主義の教育を前進させよう。人格の完成をめざし、個人の尊厳を重んじる教育、真理と平和を希求する人間を育てる教育を堂々とすすめよう。
【添付ファイル】
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