教育基本法改悪を許さない各界連絡会：『教育基本法改悪法案の参議院本会議での強行採決に断固抗議する』（声明）
２００６年１２月１５日 教育基本法改悪を許さない各界連絡会 代表 坂内三夫
自民、公明両党は１５日、参議院本会議において教育基本法改悪法案を強行採決した。
子どもたちと日本の未来にかかわる教育の根本法を、徹底審議を求める国民の声を無視して数を頼んで強行した政府・与党に対して、満身の怒りをもって抗議する。
改悪法案は、今年春以来の国会審議を通じて、子どもたちと国民の内心の自由の侵害や、時の政府の教育への歯止めなき介入など、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることがあきらかになっている。改悪法案のねらいは、９条改悪を中心とする憲法改悪と一体に、「戦争をする国」の人づくりとともに、財界の求める教育の格差づくりをすすめることにある。
改悪法案の持つこのような本質を隠蔽するために政府が、「教育改革タウンミーティング」や「教育改革フォーラム」において「さくら」を集め「やらせ質問」を繰り返していた事実があきらかになり、法案提出の根拠が総崩れとなった。
このような法案に対しては、法曹界や教育関連学会、さらには管理職を含む教育現場などから強い反対の声があがり、国民の中でも「採決を急ぐな」の声が大きく広がった。
このような中での強行採決は、政府・与党の追い詰められた結果であり、国会運営のルールをも無視した許されない暴挙である。
私たちはこの間、全国キャラバン行動をはじめとして、広範な国民のなかに教育基本法改悪法案のもつ重大な問題点をあきらかにし、全国各地で大規模集会を開催し、宣伝・署名を広げるとともに、連日の国会前座りこみ、議員要請行動などを展開してきた。こうしたたたかいが、改悪法案に反対する広範な国民世論を形成するとともに、各地で国民の共同をつくりだし、国会内の野党共闘を激励して、政府・与党を追い詰めてきた。
私たちは、この間のたたかいが切り開いた共同の力をさらに発展させ、憲法の持つ力で、改悪教育基本法の具体化を許さないたたかいに全力をあげるものである。そのためにも、来年の統一地方選挙、参議院選挙で安倍政権に審判を下すとともに、憲法改悪阻止のたたかいをさらに大きく発展させ、改憲を阻止するために、全力を尽くす決意を表明するものである。
以上
【添付ファイル】
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