教組共闘：『政府、与党による教育基本法改悪法案の採決強行に満身の怒りをこめ抗議する』（談話）
２００６年１２月１５日 教組共闘 事務局長 本田直子
政府、与党は、教育基本法改悪法案の廃案、慎重審議を求める圧倒的な父母・国民の声、教育関係者、および立憲主義的性格が抜き去られた改悪法案の問題点を指摘する教育学者、弁護士会をはじめとする知識人の声を無視して、本日午後５時５０分、教育基本法改悪法案の参議院本会議での採決を強行しました。
私たちは、「教育の憲法」たる教育基本法を、最も教育的でない数の力で押しるというやり方で蹂躙し、改悪法案を強行したこの歴史的暴挙に対し満身の怒りをこめて抗議するものです。
教育基本法改悪法案は、日本国憲法の諸原則に反する重大な問題点を持っていることが、春以来の国会審議を通してすでにあきらかにされました。それは、第１に、第２条に「教育の目標」をおき、ここに「国を愛する態度」を入れ込んで、子どもと国民に「愛国心」を法律で強制するということです。これは、思想信条内心の自由を定めた憲法第１９条に違反するものです。第２に、第１６条で「教育は…この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」として、政治的多数決によって決められる法律や文部科学省や教育委員会の出す命令、通達によって、教育の自主性、教育の自由を蹂躙し、時の政府の思いのままに教育を統制・支配するという、憲法第１３条、２３条、２６条に違反する大問題です。
また、改悪ねらいは、改憲を教育の分野で先取りして９条改悪と一体の「戦争する国の人づくり」をすすめるとともに、財界の求めに応じて競争と格差の教育づくりをすすめるためのものであることは明らかです。そのことは、「自民党新憲法草案との整合をはかる」と述べた伊吹文部科学大臣の発言にも示されています。
そのような本質を隠しつつ、改悪を強行するために、政府・文部科学省がタウンミーティングなどで「さくら」を集めて「やらせ質問」をくりかえし、「世論」の偽造をおこなっていたことが、国会審議で暴かれました。これ自身、政府、文部科学省に法案提出資格がないことを示しています。
これに加えて、臨時国会開会後に重大化した「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題など、緊急に解決しなければならない、子どもと教育にかかわる重大問題が山積しています。これらの問題は、これまでの教育政策の根本にさかのぼった総点検が求められている重大問題であり、未解明あるいはなおざりにしたまま、採決を強行したことは断じて許されません。
私たちは、この間、多くの父母・国民、労働者、各団体との共同を広げてたたかってきました。このたたかいで得た大きな財産に確信を持ち、子どもと父母に直接に責任を負う教職員として、日々の教育活動を粛々とすすめるとともに、憲法を守り生かすとりくみを強めます。
改悪教育基本法を具体化するすべての法案へのとりくみを、ただちにはじめる決意を、ここに表明します。
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