京都市教職員組合：『教職員の誇りと良心の名において教育基本法改悪法案の採決強行に抗議する』（談話）
２００６年１２月１５日 京都市教職員組合（京都市教組） 書記長 宮下直樹
本日、２００６年１２月１５日、自民・公明両党は、多くの父母・国民・教職員をはじめとする教育関係者などの声を無視し、教育基本法改悪法案を、強行採決しました。私たち京都市教職員組合は、教育にたずさわるものの誇りと良心の名において、断固抗議します！
今回の国会では、タウンミーティングでの「やらせ」問題で、そもそも文部科学省に法案提出者の資格があるのかという根本問題が問われていました。しかも、「いじめ」自殺問題や未履修問題など緊急に解決しなければならない問題が山積しています。にもかかわらずこれを置き去りにしたまま強行採決するなど、絶対許せません。採決を強行した与党・安倍内閣は、「教育の憲法」である教育基本法を、もっともふさわしくない方法で卑劣に踏みにじったのです。
改悪教育基本法は、第１に、「教育の目標」に「国を愛する態度」を入れて子どもと国民に「愛国心」を強要するものです。第２に、教育の自主性、教育の自由を蹂躙し、時の政府の思いのままに教育を統制・支配するものです。
しかし、いくら法を変えても、教育は国民のものであり、その目的は「人格の完成をめざす」本質を持つものであることは変えられません。教育基本法を守り生かすたたかいの中で、国民的討論はかつてなく大きく広がりました。また、京都市内でも、各行政区ごとに様々な民主団体との共闘組織を立ち上げ、約半数の中学校区での教育懇談会を開催するなど、たたかいを大きく押し広げました。それは、今後のたたかいの大きな財産となるものです。
すでに、京都市教育委員会は、「京都ジュニア検定」押しつけ・京都市歌指導の強化など改悪教育基本法の先取りとも言える施策をすすめています。今後、改悪教育基本法の具体化を許さず、教育を国民の手にとりもどす取組を全力ですすめるとともに、憲法改悪をゆるさない取組をおおいにすすめる決意です。
以上
【添付ファイル】
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