農民運動全国連合会：『教育基本法改悪法案の強行採決に断固抗議する』
２００６年１２月１５日 農民運動全国連合会（農民連） 会長 佐々木健三
自民・公明両党は１２月１５日、参議院本会議において徹底審議と廃案を求める国民の声を踏みにじって教育基本法改悪案の強行採決を行った。
教育への国家介入を許し、愛国心を押し付け、競争と格差で子どもたちの未来を奪う憲法違反の教育基本法改悪の強行採決の暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。
教育基本法は憲法に準じる大切な基本法であり、改正の理由も示せず、タウンミーテイングや教育改革フォーラムなど「やらせ」や「さくら」で「世論誘導」した事実が明らかになり、法案提出の根拠が総崩れとなった。
このような法案に対して、法曹界や教育関連学会、教育現場から反対の声が噴出し、国民のなかで法案への疑念と「採択を急ぐな」の声が大きく広がった。
農民連は、教育基本法の改悪を許さない各界連絡会や国民大運動実行委員会とともに連日の国会行動をはじめ、各地で改悪阻止のために全力をあげ、政府・与党を追い詰めてきた。
このようななかでの強行採決は、政府・与党が追い詰められた結果であり、国会のルールを無視した暴挙である。
私たちはこの間のたたかいの発展を確信に、憲法のもつ力で改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもと教育を守るために全力で奮闘するものである。
【添付ファイル】
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