【行動】2006/12/11
第１８回ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名集約集会【集会決議】
集会アピール
すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を
―憲法・教育基本法を生かし、私学助成の拡充を、国の責任による３０人以下学級を―
私たちは、今年も全国各地で父母・教職員、地域の人々が力をあわせ、ゆきとどいた教育を求める７６７万６００１筆の署名を集約しました。
この署名の１筆１筆には、子どもたちのしあわせと、ゆきとどいた教育をねがう人々の熱い思いがこめられています。
私たちの全国３０００万署名の運動は、子どもたちにゆきとどいた教育を実現しようととりくまれ、今年で１８年目を迎えます。１８年前「４０人学級即時完結・３５人学級実現、私学への急減期特別助成をふくむ私学助成の拡充、教育費の父母負担軽減」を全国共通課題として開始されました。集約された署名数は、この１８年間で３億５６００万筆に達し、この運動の中で、４６道府県で自治体の努力により少人数学級が実施されるなど、３０人以下学級実現に向けた国民世論の大きな流れを築き上げてきました。また、私学助成については、国庫助成の全廃の危機を跳ね返すとともに、授業料の直接助成を実現させてきました。
今年の全国３０００万署名運動の特徴は、教育基本法「改正」法案が国会に上程・審議されるなかで、全国各地で教育基本法を守り、生かす運動と一体にとりくまれたことです。そして、私学助成の増額や高校統廃合反対の高校生の自主的なとりくみが、全国各地で旺盛に展開されたことです。未来を担う子どもたちが、自らゆきとどいた教育を求める行動に立ち上がっています。
ところが、今国会で審議されている教育基本法「改正」法案は、現行の教育基本法第１０条の教育行政の教育条件整備義務を抜き去っています。また、新たに「教育振興基本計画」という項目を起こし、政府が思うままの教育をすすめようとするものです。子どもたちのすこやかな成長とゆきとどいた教育をねがう私たちは、こどもたちの未来に禍根を残すことのないよう、慎重な審議を求めるものです。
私たちの運動は、現行の憲法・教育基本法に謳われている「義務教育費無償」「教育の機会均等」などに立脚した、ゆきとどいた教育を求める運動です。私たちは憲法・教育基本法を守り、生かした教育づくり、学校づくりをいっそうすすめるものです。
子どもたち一人ひとりにていねいに向きあい、ゆきとどいた教育を保障するため、国の責任による３０人学級を実現させましょう。また、教育格差の拡大に歯止めをかけるためにも、私学助成の増額や就学援助制度の充実とともに、教育の無償化を実現させましょう。
子どもたちのしあわせを願うすべての大人たちが、ゆきとどいた教育の実現をめざし、力を合わせましょう。
２００６年１２月１１日
第１８回ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名集約集会
▲ページトップへ
|
