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「憲法・教基法守れ」「郵政民営化反対」で国会議員へ要請（全教・教組共闘） 全教・教組共闘連絡会は、この行動に全国から約１００名が参加し、独自行動として、憲法・教育基本法改悪許すな意思統一集会・国会議員要請行動を展開しました。 教育現場の声を国会にと憲法改悪反対署名４万４６９６筆分を提出 国会情勢報告で日本共産党の仁比参議員議員は、憲法・教育基本法をめぐる国会の状況について触れ、「本日、参議院の憲法調査会の最終報告書が議決されようとしている。結論的に改憲に向けての論点整理と方向づけを行ったものだ。本来、憲法調査会の任務は、憲法にかかわる広範かつ総合的な調査を行うことを目的とし、調査を行うことに限定されていた。改定の発議や一切の議案提案権をもたないことが前提だったはず。これを踏みにじって、改憲に向けての論点整理を持ち込もうとする人々に憲法やこの国の進路を語る資格はない」と指摘しました。 さらに、「憲法調査会を５年間の役割が終えたのに国民投票法案の審議の場にしようとする動きもある。参議院でも、『これまで憲法の項目の調査をしてきたことと同様に、憲法を変える手続きについても調査会が調査していく』という議論が民主党から持ち出された」ことを紹介。 「たたかいはまさにここから。戦後６０年、憲法の民主的平和的条項を活かすのか。改憲派のたくらみをゆるすのか。大きなせめぎあいの中で通常国会は行われていく。国民投票法案についてはたたかいはこれからだ」と強調しました。 行動提起にたった全教・東森書記長は、教育基本法の情勢について触れ、「与党教育基本法改正検討会が５０回目を迎えるという中で、憲法と一体で体制をつくりなおしていこうという声もある。一方で、先日この検討会に呼ばれた中教審の会長は、『教基法の前文は要らない。ただちに改正法案をつくれ』という立場を表明。検討会は、文科省に法案要綱の作成を指示するなど引き続き緊迫した状況がある」と強調。 「教育現場の声を直接ぶつけて、国会と国民の乖離を私たちの今日の行動で埋めていくようにしたい。３・２６の息吹を国会に吹き込み、教育基本法の改悪案の提出を行わせない声を大きく広げよう」と行動を提起しました。 なお、憲法改悪反対署名（全教・教組共闘分４万４６９６筆）を仁比参議員議員に託しました。意思統一後の国会議員要請行動では、参加者はそれぞれに教基法の重要性を語り、改悪をしないよう強く国会議員に要請しました。（要請した国会議員数は２２６名） 「公務リストラ」、公務員賃金削減、総人件費の抑制をねらう これまでの交渉で、「俸給水準をどうして５％引き下げるのかについての追及に、人事院は『地域間の格差を拡大することを人事院が決定したから、そのために北海道・東北ブロックの官民格差を活用するんだ』と言った。俸給水準の引き下げは職務評価の引き下げにつながるのではないかの追及には、『マイナス人勧の時も本俸が下がったんだから、職務評価を引き下げるものではない』と回答している。地域間格差についても、『（どうして地方を引き下げるのかは）公務が低い方が国民から文句が出ない。高い方だけ民間にあわせるんだ』としている」とし、「こんな回答で納得できない」と語気を強めました。 さらに、「人事院は『俸給表のフラット化の問題でも地方にいる中高年の人たちは高いという認識がある。そこでカーブを緩やかにしようという提案をしているのだ』と７％の引き下げを示唆している。しかし、高いという賃金を本当に私たちはもらっているのか？実感と大変かけ離れていると言わざるを得ない」と人事院の姿勢を批判しました。 最後に、「人事院は、５月の連休明け以降にフラット化についての具体的な提案、地域手当の基準、評価の基準などの提案を行うと言っている。そういう意味では、これからがまさにたたかいの正念場といえる。職場からの署名などのとりくみを強化していきましょう」と結びました。 また、国・地方の公務員賃金削減、総人件費の抑制をねらう小泉「構造改革」について、「一人の賃下げも許さない。８月の勧告に向け悔いのないたたかいを展開しましょう」と結びました。 人事院前で決意表明にたった都教組の山本副委員長は、「東京でも国の先取りで、『一律的・年功的制度を、職責・能力・業績重視の観点から見直す』として教職員賃金の改悪を行っている。憲法・教育基本法改悪反対のたたかいと結んで全力でとりくむ」と力強く決意表明をしました。 また、総務省前では、市場化テストや指定管理者制度など公務・公共サービスの商品化や、定員削減・独立行政法人化などの「公務リストラ」を許さない公務労働者の意思を総務省にぶつけました。開会あいさつで公務労組連絡会・駒場副議長は、憲法・教育基本法の改悪反対、消費税の引き上げを許さないとりくみなど国民的な課題と結んでとりくむことの重要性を強調しました。 内閣府前では、全教・北村書記次長が情勢報告し、政府と財界が公務員の定数削減と給与の削減に踏み込み、大胆な公務リストラを進めようとしている状況や経済財政諮問会議が規制改革の一層の推進を議論の中心に据え、３月末に政府が規制改革・民間開放推進３ヵ年計画の改定を閣議決定したことを紹介。また、「『市場化テスト』の２００６年度の本格導入に向け、ハローワーク、社会保険庁業務、刑務所運営の３つの分野をモデル事業として０５年度に実施することがねらわれている」と指摘し、小泉「構造改革」の名のもとで「公務・公共業務が儲けの対象にされようとしている」と批判しました。 人事院にむけ、給与構造の「見直し」反対署名３万６６５０筆を提出 人事院前の要求行動に先立ち、全教・新堰副委員長ら公務労組連絡会の代表は、給与構造の「見直し」反対署名を人事院に提出しました。全教・教組共闘は、３万６６５０筆（累計）の署名を提出し、賃金水準の切り下げ、地域間格差の拡大につながる給与構造の「見直し」を行わないよう強く求めました。 要請行動に参加した北海道高教組・國田書記長は、「『素案』は、公務員賃金という形で、北海道に配分されてきた国の予算配分を、より中央・本省庁に有利に配分するだけ。地域給の導入は、地方と中央の格差を拡大し固定するもの、認められない。既に北海道は課税対象所得が３００万円を下回っている。『標準賃金』の役割のある公務員賃金を引き下げるのは、ひいては居住権、生存権をも脅かす。寒冷・広大な北海道の実情に合わず、全労働者の賃金低下に拍車をかけるもの。地域経済自体を破壊するだけだ」と強く迫りました。 また、全教・植西中執は、「公教育を担っている私たちには、『同一労働同一賃金の原則』に立ち、全国共通の教員給料表を適用させるべきである。教員採用の『スカウト合戦』がマスコミでも取り上げられており、地域での賃金格差が持ち込まれれば、『教育の機会均等』が崩れる危険がある。また地方財政の困難の中で、今回の見直しが引き金となり、都道府県間で『賃下げ競争』が始まる恐れがあるので反対である」と述べ、「見直し」を批判しました。 郵政民営化、市場化テスト許すな！すべての悪法阻止４・２０総決起集会 全労連・国民春闘共闘委員会・公務労組連絡会の主催で開かれた日比谷野音での集会で、全労連の熊谷議長は主催者あいさつし、「小泉内閣は国民生活にとって最悪の内閣だ。国民が求めていない郵政民営化を推し進めようとしている。しかも国民にはなぜ民営化が必要なのかの説明を行っていない。また、消費税を増税し、憲法を変え戦争をできる国にしようとしている」と指摘し、「全労連は、『もうひとつの日本は可能だ』というスローガンをかかげている。国民生活に目をむけた社会が実現できるようともにがんばろう」と全労連としての決意を表明しました。集会終了後、国会へ向けて請願デモを行い、その後、郵政民営化問題で国会議員要請行動を首都圏の組合員を中心にとりくみました。 （行動参加者の感想から） ○「３・２６全国大集会を１万人で大成功させたことに改めて確信をもつとともに、仁比議員からは、国会内での憲法・教基法改悪勢力は、新たな段階に入ったという情勢の報告がありました。今日の要請行動を成功させるとともに、全国に戻った仲間たちが、本当に草の根からの活動をとりくむ。私たちの声で伝えていくことが本当に大切なんだと思います。地域に戻ってがんばります」（埼玉：石川さん）○「小泉『構造改革』は、すべて財界のためのもので、そのつけを国民・労働者にまわすものです。郵政民営化はその典型で、総仕上げが憲法・教育基本法の改悪だと集会に参加して強く感じました。３・２６大集会に続く４・２０行動に参加して元気が沸きました。福井でのとりくみに活かしたいと思います。（福井高：海道さん）
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