【要請】2005/01/17
全教がＩＬＯ本部に要請 追加情報を提出
全教は、ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会の第８回会議報告が、２００３年１２月、日本政府及び全教に対し、「『教員の地位勧告』が遵守されていない領域について建設的な対応を行うために対話を行うことを双方に要求する」とともに「これらの諸問題の今後の展開についての情報をＣＥＡＲＴに常に提供するよう」勧告したことに基づき、ＩＬＯ本部に要請団を派遣し、「追加情報」を提出しました。
指導力不足教員」政策と新教職員評価問題についての「ＣＥＡＲＴ勧告」に係わる全教の「追加情報」について（報告）
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ＩＬＯ要請団、日本の教職員の長時間・過密労働にかかわる懇談について（報告）
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「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題についての「ＣＥＡＲＴ勧告」に係わる全教の「追加情報」について
２００５年２月１日
全日本教職員組合
副委員長 新堰 義昭
１．「指導力不足教員」政策や新しい教職員評価制度導入についての、ＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会の第８回会議報告（以下「ＣＥＡＲＴ勧告」）は、２００３年１２月に、日本政府及び全教に対し、「『教員の地位勧告』が遵守されていない領域について建設的な対応を行うために対話を行うことを双方に要求する」とともに、「これらの諸問題の今後の展開についての情報をＣＥＡＲＴに常に提供するよう」勧告しました。
この勧告に基づき全教はＩＬＯ本部に要請団を派遣し、１月１７日に、サービスチームリーダー・教育部門専門官ビル・ラットリー氏に会い、「追加情報」を提出しました。東京都教組、香川県教組からも、当該都県における実態を踏まえた、補足的な追加情報が提出されました。そして今回は、教職員の長時間過密労働、ストレスやバーンアウトなど健康破壊についてもＩＬＯ側と有意義な意見交換を行いました。ＩＬＯ側の対応は、冒頭の挨拶で「外は寒いが、みなさんと温かい話が出来ることを期待している」と表明するなど、要請・懇談は友好的で誠実なものでした。
なお要請団は８名で、新堰全教副委員長、杉浦同中執、安部香川高教組委員長、井上香川県教組書記長、田倉都教組書記長、吉田同練馬支部書記長、渡辺同北多摩東支部書記長と、牛久保全教弁護団事務局長で構成されました。
２．全教の追加情報の概要は、次のとおりです
（１）「ＣＥＡＲＴ勧告」の反響と学習・普及のとりくみ
「ＣＥＡＲＴ勧告」は、一方的な「指導力不足教員」認定で人格が否定され暗澹としていた教員、人事考課で職場が疑心暗鬼となり子どもと教育を歪めると心配している教職員を激励し、理論的な確信と展望を与えるものとなっています。各界の有識者も、「ＣＥＡＲＴ勧告」に関心を寄せ、評価するコメントを寄せています。
全教は、「ＣＥＡＲＴ勧告」の報告集を３万５０００部作成し、「教員の地位勧告」と「ＣＥＡＲＴ勧告」の学習を組織内の組合員に勧め、学習会を開催しています。そしてすべての教育委員会に「ＣＥＡＲＴ勧告」を届けるとりくみを提起し、全教委員長を先頭に、山口県、埼玉県、秋田県、和歌山県教育長などとの懇談をおこない、高知県知事とも会見しました。
全教は引き続き、「教員の地位勧告」と「ＣＥＡＲＴ勧告」の学習活動と普及運動に力を尽くすことにしています。
（２）「ＣＥＡＲＴ勧告」に対する文部科学省の対応
文部科学省は全教に対し、「『地位勧告』を尊重することを噛み砕いていえば、各国の国情、法制度に従って適用するということになる」と述べ、「教員の地位勧告」を否定する立場でないと回答しました。
しかし実際においては、「ＣＥＡＲＴ勧告」を積極的に受け止め尊重する立場に立っていません。まず「ＣＥＡＲＴ勧告」の内容を全国の教育委員会に伝達することすらせず、それを教育行政に生かすよう求めてはいません。また全教は、「指導力不足教員」制度に係わる文部科学省「事務次官通知」の「ＣＥＡＲＴ勧告」に沿った見直し、並びに、「新たな教職員評価の導入と実施」に関して「ＣＥＡＲＴ勧告」で抵触された部分の是正を求めましたが、文部科学省は具体的な改善措置をとりませんでした。何よりも、「ＣＥＡＲＴ勧告」が求めている制度改善に向けた、全教との建設的な交渉・協議の場を設けませんでした。
（３）「指導力不足教員」制度問題における「ＣＥＡＲＴ勧告」を活用したとりくみと今後の課題
現在、「指導力不足教員」制度は、各都道府県・指定都市教育委員会において順次制度化され、０４年４月から、すべての自治体で実施されることになりました。全教は、「ＣＥＡＲＴ勧告」を理論的根拠として、制度の客観性・公平性・透明性・納得性をめざしとりくんできました。その中で、和歌山県、山形県、高知県、香川県教育委員会などで一定の前進がありました。
文科省が公表した「指導力不足教員」の調査結果によれば、教育委員会によって認定数に相当のバラツキがあり、この要因は、「指導力教員」の定義、本人の弁明手続、判定委員会のあり方、教職員組合との丁寧な協議など、制度の内容と教育行政の姿勢などの差異にあると考えられます。「ＣＥＡＲＴ勧告」は、「指導力不足教員の判定と措置に関する制度が『教員の地位勧告』の諸規定に合致するよう再検討されるべきことを強く勧告」しましたが、文部科学省は政策の見直しを怠っています。そのため、一部の地方教育委員会で改善が行われていますが、部分的初歩的レベルにとどまっており、「指導力不足教員」制度の欠陥は全体として是正されていません。
（４）新しい教員評価問題における「ＣＥＡＲＴ勧告」を活用したとりくみと今後の課題
すべての都道府県・指定都市教育委員会は、文部科学省の委嘱を受けて、能力・実績主義による公務員制度「改革」を想定した教職員評価制度の調査・研究を実施しています。しかし、各教育委員会は、教職員評価制度問題は「管理運営事項」であるとの見解に固執し、労使交渉の対象とはしていません。また、評価制度の意義や基本設計を検討するための審議会に、長野県教育委員会の例を除いて、教職員組合代表の参加は認められていません。
東京都当局は、「０６年度から本人開示を全職員対象に拡大」と「評定結果に係わる苦情相談制度の０４年度創設」などの回答を行いました。評価制度の改善に向けた貴重な一歩として評価するとともに、本人開示、苦情処理の制度が真に実効あるものとなるよう、引き続きとりくみを強化するものです。また東京都教育委員会は、教員の自己申告制度における、「鉛筆書き」の条件を撤回しました。
神奈川県や大阪府教育委員会においても、「観察指導記録」、「評価育成シートの達成状況」の本人開示に踏み出しました。しかし、全体として教育委員会が教職員評価結果の「本人開示」に消極的乃至は否定的なのは、文部科学省が、「教員の地位勧告」「ＣＥＡＲＴ勧告」を尊重する立場に立っていないからであると考えます。
（５）「教員の地位勧告」の遵守に向けて、文部科学省への働きかけを強めて下さい
「教員の地位勧告」と「ＣＥＡＲＴ勧告」が、「指導力不足教員」認定制度および新しい教員評価制度における客観性・公平性・透明性・納得性を確保するとりくみにおいて、指針となり、力となっていることを確認するものです。しかしながら、全体としてみれば、日本における「指導力不足教員」制度および新しい教職員評価制度は、「教員の地位勧告」が期待する水準には到達していません。
その原因は、文部科学省が、「法的拘束力がない」との理由で「ＣＥＡＲＴ勧告」を尊重する立場に立とうとしていないからです。文部科学省が、「教員の地位勧告」を尊重し具体化する姿勢に転換すれば、各都道府県教育委員会に好影響を与え、「教員の地位勧告」の原則と基準で両制度が見直され、個別の問題も解決に向かうことは明らかです。
全教は、当面、次の事項で文部科学省への働きかけを強めてくださるよう、要請します。
� 峩軌�の地位勧告」「ＣＥＡＲＴ勧告」を尊重し、「指導力不足教員」制度並びに新しい教職員評価制度のあり方を見直すこと。
�◆峩軌�の地位勧告」「ＣＥＡＲＴ勧告」を、全国すべての教育委員会に通知し、趣旨を徹底すること。
�Ａ感気箸侶�設的な交渉・協議を行うこと。
�ぁ孱達釘腺劭坿�告」が各地の教育委員会においても尊重されるべきことを起きらかにし、各地で関係する教職員組合との建設的な交渉・協議がもたれること。
３．全教からの「追加情報」を受けとったビル・ラットリー氏は、日本政府の対応に困惑しながらも、確立した手続きにしたがって次回のＣＥＡＲＴ会議において日本の事案を扱うことを表明しました。
「昨年５月に訪問があった際に提出された全教の文書（国鉄問題でＩＬＯを訪問した田倉都教組書記長に託した、勧告後の簡略な経緯と正式な追加情報を準備している旨の手紙）を、日本政府・文部科学省に送ったが、残念ながら日本政府からは返事がきていない。日本政府から回答、情報がないことは懸念すべきことである。いずれにしても、日本政府の回答がないからＣＥＡＲＴの手続きが終わるわけではない。２００６年のＣＥＡＲＴ会議までに回答するよう働きかけを続ける」
そして全教側から、「求めても、もし日本政府政府から回答がない、または相当遅れる場合の手続きはどうなるのか」と尋ねました。これに対しＩＬＯ側は「２００２年の全教の申立について既に報告が出ている。今回のケースはその後の手続きである。ＣＥＡＲＴの原則としては政府と教職員組合、双方からのコメントが、会議の1年前までに回答することになっている。次回の予定は２００６年９月で、１年前は今年の９月と推測される。しかしセコンドラウンドの手続きなので厳密でなくともよい。仮に政府から回答がなかった場合、ＣＥＡＲＴの報告には、政府が回答を寄せなかったことを明記して、組合の情報でＣＥＡＲＴは審議することになる。しかし、これは好ましいことではない。なぜなら、ＩＬＯは対話（Dialogue）で解決することが願いであるからである。みなさんからも要請してもらいたい」と答えました。
さらに、ＩＬＯとして誠実に真剣にとりくむことを示唆する幾つかの質問があり、全教としての見解を明らかにしました。
ＩＬＯ：「『指導力不足教員』や新評価問題で、全教やその他の団体は日本政府との交渉協議の場を与えられていないのか」
全 教：「文科省と交渉・協議は行われていない。なぜなら、日本の公務員制度では団体交渉権が認められておらず、また、評価制度問題は管理運営事項であるとの見解をとっているからである。話し合いが全くないというわけではない。しかし、政府は話を聞きおくというだけのことである」
ＩＬＯ：「きちんと協議がなされていないというが、一定の限られた分野で、改善・進展の動きがあると報告されているが、具体的教えてもらいたい。」
全 教：「レポートに記述した通り、地方で初歩的、部分的であれ一定の前進がある。なぜなら、教育行政の地方分権が一定進んでおり、例えば文科省は指導力不足教員政策で、『地方分権の時代、箸の上げ下げまで指示しない』と回答している。そして、地方の教育行政は子どもと教育に近い位置にあり、教育を良くしようという立場に立つと、ＩＬＯユネスコ『教員の地位勧告』の道理と当該組合の働きかけの影響を受けざるを得ないからである。しかし文科省の方針は重要な位置を占めており、文科省の方針転換が行われるならば大きく改善されるにちがいない、と考える」
ＩＬＯ：「重要なことは今後のことである。今回のレポートは、５月に続き正式に提出するのか。両方のレポートにつき政府の見解を求めるのか。調査団の派遣のようなことを考えているのか」
全 教：「『追加情報』として正式に出したものである。『ＣＥＡＲＴ勧告』が専門的助言、調査団の派遣に言及していることに留意しているが、全教は直ちにＩＬＯからの調査団の派遣を求めていない。何よりも大切なことは、日本における学習を踏まえた運動である。その上で、専門的知識と様々な経験を持ち、かつ権威のあるＩＬＯからの日本政府への働きかけを期待している」
ＩＬＯ：「全教の立場はわかったが、他の教職員団体から情報はない。動きを教えてほしい」
全 教：「日本における最大の教職員組合は日教組である。日教組は『教員の地位勧告』の学習・普及運動を進めてきた経緯があり、また一昨年、ＣＥＡＲＴ第７回会議の報告書を出版している。全教は、『ＣＥＡＲＴ勧告は、日本の教職員組合運動の共有の財産』との見解を出している」
４．日本政府・文部科学省は、ＣＥＡＲＴ報告がＩＬＯ理事会で審議・採択された際、「我が国の法制度や実情についての事実誤認や誤解が多く承服しがたいものがある。今後とも情報提供してまいりたい」と発言しました。この言明にそって、ＩＬＯに対し「追加情報」を速やかに提出することを強く要請するものです。
全教が「申し立て」を行ったのは、単に文部科学省・教育委員会を批判することではなく、少しでも「指導力不足教員」認定制度および新しい教職員評価制度の弊害を除去し、制度の是正・改善を図りたいと願ったからです。全教は、文部科学省が建設的な話し合いに応ずれば、ＣＥＡＲＴの力を借りなくても自主的に解決できるとの声明も出しています。重ねて、ＣＥＡＲＴ勧告に基づいた建設的な協議・交渉を要求するものです。
以上
ＩＬＯ要請団、日本の教職員の長時間・過密労働にかかわる懇談について
２００５年２月１日
全日本教職員組合
中央執行委員 杉浦洋一
２００５年１月１６日から１月２０日にかけて実施された、全教ＩＬＯ要請団において、日本の教職員の長時間・過密労働の問題について、今後のＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」共同専門家委員会への申し立てを視野に入れた懇談が行われた。
日本の教職員の労働実態について、ＩＬＯに対してはじめて体系的な報告が行なわれたことになる。ＩＬＯはこの問題に対して強い関心を示し、充実した懇談の体制を準備して我々を迎えてくれた。
今後の申し立てにとって、また国際的視野に立つ日本の実態改善のとりくみをすすめる上で、確かな手ごたえが感じられる画期的な一歩を築く懇談となった。
全教からは杉浦中央執行委員が、具体的なデータを示しながら日本の教職員の労働実態に関する詳細な報告を行った。さらに牛久保弁護士がＯＥＣＤ調査結果を示しながら日本の教職員の労働実態に関する補足的な報告を行い、都教組代表から東京三鷹市と練馬区の教職員の労働実態が報告された。
ＩＬＯサービスチームリーダーで教育部門責任者であるビル・ラットリー氏からは、直接的な以下の助言的発言がなされた。
＊ ＩＬＯ・ユネスコ勧告は、教員のオーバータイムについて直接言及していない。教員の専門職性の確保を提案している。しかし、「勧告」からも幾つかの問題を指摘することができる。労働条件は交渉事項である。労働時間も労働条件だ。まぎれもなく協議交渉事項である。
＊ 「勧告」の９２、９３項で、エキストラカリキュラムにつき言及している。それらが本来の業務を干渉するものであってはならない。勧告は、学校で教える以外の行事も労働とみなしている。
＊ １１８項は、時間外労働の追加の報酬について規定している。
＊ この問題はいくつかの観点からとらえることができる。教師にとっては児童の前だけが労働ではない。児童と対面して、良い教育を提供するためには、追加的労働、課外の労働が必要とされる。報告に示された日本の内容はあまりにもオーバーワークである。教育はいま、collectiveeducation（集団的教育）から、individual education（個性的教育）に移ってきている。それはオーバーワークであってはならない。教育の作業編成があまりにも超過勤務である場合、魅力のない仕事と思われ、労働市場から良い人がこないという問題になる。あまりにも超過勤務が多いと教育の維持ができない人もでてきて、Human Resource（人的資源）の枯渇の問題となる。
ＩＬＯは、日本の教員の長時間・過密労働の問題を多面的にとらえるために、４名のレポート報告を含むパネル・ディスカッションを準備し、実施してくれた。
第１の講演は、アン・トレビルコック局長直々の講演であった。ディーセント・ワークと経済のグローバル化に関する世界委員会の報告について、社会正義を追求するＩＬＯの立場からの基本的なとらえ方について解説された。
第２の講演は、世界雇用チーム担当のマーバー・コーリィー氏であった。ＩＬＯデータにもとづく独自の内容が、日本の実態に関心を示しながら講演された。ＩＬＯデータをもとに、日本の教育における生産性増大と教員数変化の経年データが示された。世界各国、Ｇ７では教育の分野の雇用が増大しているが、日本では下がっている。しかも、日本は教育分野において人員は増えていないのに生産性は相当あがっている。これらデータの経年変化の図を示しながら、「このことの解決のためには３つ考えられる。�…其發鬚△欧襦↓⊃涌�を増やす、�Ｏ�働時間を少なくする」ことだと指摘した。
第３の講演は、労働条件と雇用プログラム研究役員のジョン・メッセンジャー氏の講演であった。先進国に長時間労働の問題が起こっていること、グローバル化による国際競争力の中で、１日２４時間、週７日間が労働日となる実態が広がっていることなどが指摘された。そして同一国の中で、長時間労働のグループと極端に労働時間の短いグループに二極化してきていること、労働時間が長いのは、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、日本であり、日本が一番長いこと、長時間労働が、社会生活、人生、作業組織など、多面的に否定的な影響を与えていることなどが語られた。
第４の講演は、ビル・ラットリー氏のチームを代表してイサベラ・ゴンザレス氏が講演した。教員の疾病とストレス性の疾病の問題について、国際的なデータも示しながら話しがすすめられた。バーン・アウトなど、教員のストレス性の疾病が増大していること、疾病やストレスの原因分析と対応などについて話された。
今回の懇談を通じて、ＩＬＯへの申し立てや国際比較を行うという視点から日本の教職員の労働実態を調査・整理していく上での効果的な項目・課題が明らかになった。
申し立ての視点として、ビル・ラットリー氏の指摘が 極めて重要であるとともに、今回の講演でしめされた、ＩＬＯの雇用と労働を考える視点・関心とすり合わせながら日本の教員の労働実態について、その実態を再点検してみる必要がある。
この時、ＯＥＣＤの調査項目を十分意識する必要がある。日本の教職員の年間労働時間報告、１９４０時間は、国際的に比較して異常な時間であるが、この時間とのかかわりで、時間外労働や休憩時間を算出して国際提示することが必要である。日本政府がＯＥＣＤに報告し、日本教員の一日の授業時間として掲載されているデータ（初等教育３．２０時間、前期中等教育２．６６時間、後期中等教育２．３３時間）は日本の教職員の実態とかけ離れている、実態・事実をもって転換させる視点から私たちの実態調査を実施していく必要がある。
教員１人当りの生徒数、生徒数１０００人あたりの教員数、クラスサイズの平均、職種別教員数など、ＯＥＣＤ調査項目を意識した、全教としての調査やデータ整理の、視点・必要項目が鮮明に浮かび上がってきた。
全教中央執行委員会は今回の懇談の到達点を踏まえ、日本の教職員の長時間・過密労働解消のために、今後とも国内外でのとりくみに全力をあげるものである。
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