【交渉】2006/03/15
全教が春闘要求で文科省交渉実施
定数削減、賃金引下げ許さぬ 教育基本法改悪作業中止を要求
全教は３月１５日、春闘要求にもとづく文部科学省交渉を実施しました。交渉には、全教本部から石本委員長、長谷川・本田・山口副委員長、東森書記長、北村・吉田書記次長が出席、文部科学省からは、初等中等局企画課・前川課長ほか２人が対応しました。はじめに石元委員長が、教育基本法改悪法案の提出を行わず、改正作業を中止するように求めました。また交渉の中で文科省は、全国いっせい学力テストの実施に関して、実施の判断は自治体にあることを認めました。
０６春闘要求の重点要求と文部科学省の見解
１．教員の給与制度に関して公立学校教員給与の国準拠制が廃止されたもとでも、人材確保法を堅持し、適正な教員賃金水準を維持すること。また、教職員の職種間における賃金格差を拡大しないこと。
文科省：「教育の水準確保のため、人材確保は不可欠との精神は大切にしなければならない。しかし、政府は行政改革の重要方針のなかで、人材確保法の廃止をふくめた教員給与に見直しが閣議決定されているもとで、教員給与の全般的な検討をすすめつつ、学校現場への人材を確保し、教育水準の維持向上をはかりたい」
２．教員の時間外労働の解消に関して
教職員の勤務実態調査にあたっては、部活動、持ち帰り仕事などを含め、実態が全面的に把握できるものとすること。
文科省：「国の行政改革にかかわる閣議決定で、児童・生徒の自然減を上回る定数削減が打ち出された。しかし教職員の定数問題は単に財政論からの検討だけではなく、教育論、父母・国民の声にこたえる立場からの検討の必要だ。そうした問題意識から近く教員の勤務実態調査を行いたい。具体的な実施方法については検討中である」
３．民主教育の確立に関して
「全国的な学力調査の実施」は、子どもたちへのいっそうの競争強化と学校間格差づくり、学校間競争をすすめるものであり、おこなわないこと。２００７年度実施を前提とした準備作業を中止すること。
文科省：「中教審は義務教育の構造改革を打ち出したが、そこでは国の責務・役割を明確化するとともに、現場の責任、権限の拡大の方向を示した。そうした分権改革をすすめる一方、現場でのとりくみが、義務教育としての質や水準が確保されているかどうかの検証が必要。そのためにも学力テストの実施が必要だ。ただし、テスト結果の公表については、学校を序列化したり、児童・生徒の過度の競争につながらないための結果の公表など、専門家の検討会議で検討中である」
４．教育条件の整備について
� ゞ疑Π�定数を削減せず、義務制第８次、高校第７次の定数改善計画を策定し、教職員定数を改善すること。定数削減の根源である「行政改革の重要方針」による「総人件費削減」方針を撤回すること。
文科省：「０６年度予算で第８次定数改善計画を策定する姿勢で予算要望を出したが、政府の総人件費抑制方針のもとで、残念ながら計画策定を見送らざるをえなかった。しかし少人数教育の推進、特別支援教育の実施などの計画的なとりくみが必要との考え方は変わっていない。どのような対応が可能か引き続き検討したい」
�◆［彁�教職員の増大に歯止めをかけ、教育活動に必要な教職員は正規採用を基本とし、正規教職員の採用枠の拡大をはかるとともに、「定数崩し」をおこなわないこと。再任用制度については、定数外とし、別枠で配置すること。
文科省：「臨時的な任用は地方の教育行政の権限と責任のもとでおこなわれるものであり、地方における教育の質の確保、将来的な見通しを判断して実施されているものと考えている。定数配置は国庫負担金で一定の額が県に交付されている。その中でどのように教職員を配置するかは各都道府県の判断によるものであり、箸の上げ下げまで言う立場にはない。『定数くずし』をどこまでやるかは地方の判断だ」
以上の文部科学省の見解をうけ東森書記長は、「�，い沺⊇�学援助の増加など教育困難が増す中で、教育基本法の１条、１条がますます大事になっており、教育基本法を守り、生かすことを求める。��教員給与についての財務省や経済財政諮問会議のデータは不公正なものであり、人材確保法制定時と比べて優遇措置は相当目減りしている。人材確保の観点から努力してほしい。�６軌�の勤務実態調査は全教が長年要求してきたものであり意義あるものだ。部活動指導や持ち帰り残業を含めて全面的な調査になるよう要求する。�さ遡垣�第８次定数改善計画が文部科学省から概算要求されなければ、私たちの運動の足がかりもない。ぜひ概算要求をしてほしい。�ノ彁�教職員、とりわけ非常勤講師は低賃金で教育上も重大な問題だ。文部科学省の「総額裁量制」が１つの原因になっており、正規雇用の拡大などについて指針を示すべきだ」と述べました。
文科省「全国いっせい学力テストの実施、地方の判断」
続いて全国いっせい学力テストの実施にたいして、山口副委員長が「１９７６年の旭川学力テスト事件についての最高裁判決が、学力テストと教育の地方自治について、『文部大臣が地教委にその義務の履行を求めたとしても、地教委は・・・独自の立場で判断し、決定する自由を有する』と述べている。仮に全国いっせい学力テストを実施する場合、この立場で対応することにまちがいないな」とただしたのに対して、文部科学省は、「そのとおりです」とこたえました。また定数改善計画の策定に関して、新堰副委員長は、「公務員定数削減という政府・与党の政策的な流れはあるが、与党の国会議員のなかにも、『せめて教育を担う教職員は削減すべきではない。新たな定数改善計画を策定すべきだ』と考えている議員はいる。広く国民の声を聞き、学校教育をよくして欲しいという国民の願いにこたえる立場から、定数改善計画の策定にむけての努力をお願いしたい」と発言しました。最後に、春闘要求の実現にむけての文部科学省のいっそうの努力を要請し、今回の春闘交渉を終えました。
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