【行動】2006/04/28　
教育基本法改悪法案の国会提出に抗議！緊急行動を実施！

　本日２８日、政府は教育基本法改悪法案を閣議決定し、国会に提出しました。
　
　全教は同日、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークとともに、４・２８緊急中央行動を展開。全国から５５０人が緊急の行動にもかかわらず参加。国会議員への要請行動や国会前座り込み、請願デモなど終日の行動を展開しました。
　１１時から開かれた中央決起集会の主催者あいさつで、石元巌全教中央執行委員長は、「私たちは決して改悪は許さないという、全国の父母や教職員、国民の意見を行動で示したい。立ち上がるときは今！！全国津々浦々からの包囲と国会への要求で、廃案を勝ち取ろう」と訴えました。【詳細はコチラ】
　情勢報告で東森英男全教書記長は、「２００３年の中教審答申以来３年余にわたって、政治的な動機による教育基本法改悪『見直し』の問題点を国民にあきらかにし、昨年の３・２６の１万人集会をはじめ、改悪法案の国会提出を許さないとりくみを広げてきた。そのような到達点の中で法案の提出をはかろうとする改悪勢力の基盤は決して磐石とはいえない」と指摘。「教育基本法を『改正』するのはちょっとおかしいという声が広がっている」との世論も示しながら、「会期延長はしないと総理大臣が宣言したもとで、１カ月ほどで改悪を強行しようとすれば、矛盾はますます噴出せざるを得ない」と強調。「宣伝・対話で国民世論を大いに広げ、連休明けに、国会請願書名を集中して、政府・与党が審議を強行できない状況をつくる」ためのたたかいへの総決起を訴えました。【詳細はコチラ】
　また、集会では、佐貫浩法政大学教授が、『「教育基本法改悪案」の重大問題』と題して講演。教育基本法改悪がもたらす子どもと教育への影響と危険性を解明しました。【詳細はコチラ】
　この集会には、父母・市民、教職員、労働者など、各界から参加。たたかいの交流と改悪を許さない決意を固めあいました。【詳細はコチラ】参加者は、集会決議【集会決議はコチラ】を採択し、国会請願デモを行い満身の怒りをこめて、政府の暴挙に抗議しました。その後、参加者は国会議員要請行動【要請文はコチラ】、座り込み行動を実施し、法案に反対する立場をアピールしました。
　
　行動参加者は、１４時３０分から１６時まで衆議院第２議員会館前で座り込み行動を実施。参議院議員の井上哲士さんが国会情勢報告を行ったほか、全労連、国公労連、出版労連、新婦人、歴教協から連帯のあいさつがありました。
　また全国各地のとりくみの交流がおこなわれ、広島市の参加者は、８行政区で学習会を開催し、県選出国会議員への要請、街頭宣伝などの行動を実施していること、法案の国会提出を受けて父母・住民との共同の学習会を開催することなどについて発言しました。
　また兵庫・西宮の参加者は、地元選出国会議員の実施について報告。連休期間中も連日宣伝行動を実施するとの決意を表明しました。東京の参加者は、「東京では教育の目標から憲法、教育基本法に基づく教育を削除した。その後の日の丸・君が代の押し付け、教職員への処分の強行、職員会議での採決禁止の通知、習熟度別学習の押し付けは、教育基本法改悪は教育に何をもたらすか示している」と東京の実態をふまえた教育基本法改悪の重大性を指摘しました。
　　　

▲ページトップへ