【行動】2006/05/10　
教育基本法改悪阻止５・１０総決起行動を実施！

　全教は５月１０日、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークとともに、教育基本法改悪阻止５・１０総決起行動を展開。全国から１８００人余が行動に参加。政党への要請行動、国会前座り込み、国会請願デモなどを展開しました。
　
　行動参加者は、１３時から１４時まで衆議院第２議員会館前から参議院議員会館にかけて座り込み行動を実施。日本共産党の石井郁子衆議院議員が駆けつけあいさつするなど、各界からの激励を受けた後、全国の教職員組合、諸団体がとりくみを交流。教育基本法改悪反対の思いのたけを国会に向けて発信しました。
　また、この座り込み行動と並行して、民主党、社民党、共産党へ代表団を送り、法案に反対するよう要請をおこないました（事前の申し入れに対し、自民党、公明党は同日の要請には「対応できない」と返答）。
　
　１４時３０分から日比谷野外大音楽堂で開かれた総決起集会の主催者あいさつで、石元巌全教中央執行委員長は、「すべての教職員の総決起と、父母・国民、労働者の子どもと教育、平和を守る地方・地域からの壮大な共同を」と呼びかけました。【詳細はコチラ】
　
　情勢報告で東森英男全教書記長は、「教育基本法がどのようなものであり、今回どう変えられようとしているかについて、国民の中で十分知られているとは言えない。しかし、９条改悪を中心とする憲法改悪と一体の教育基本法改悪の本質があきらかになる中で、国民の中でいま教育基本法改悪への批判と懸念が急速に広がろうとしている」と指摘。「与党は、今週から来週に審議入りを強行し、衆議院では毎日でも審議できる特別委員会の設置を求めておきながら、参議院では『特別委員会』だと委員長を民主党にしなければならないので、常設の文教委員会でという党利党略の姑息な実態も国民に知らせよう」と述べ、「諸団体・個人が力を合わせて、憲法改悪と一体の教育基本法改悪、小泉『構造改革』と一体の教育基本法改悪を許さない運動を広げて必ず廃案をかちとろう」と訴えました。【詳細はコチラ】
　この集会には、主催各団体の関係者だけではなく、インターネットで「この行動を知った」という人も含め、父母・市民、教職員、労働者など様々な人々が参加し、たたかいの交流と改悪を許さない決意を固めあいました。【詳細はコチラ】参加者は、その後、国会請願デモを行い、教育基本法改悪法案に反対する立場をアピールしました。
　　　　

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